韓中日3カ国間の領土紛争が、東シナ海の大陸棚にまで拡大している。
韓国政府は26日(現地時間)、中国に続いて、大陸棚の境界線に関する正式情報を国連の大陸棚限界委員会(CLCS)に提出した(12月26日付本紙既報)。韓国は2009年に予備情報を提出していたが、09年当時に比べ今回は、韓国の大陸棚の限界線を日本側へ大きくずらして設定している。
韓国政府の当局者は、韓国の最終的な限界線が、2009年にCLCSに予備情報を提出した時よりも日本側に38-125キロほど入り込み「韓国が権利を主張する大陸棚は2倍程度拡張した」(韓国政府の当局者)と語った。
韓国政府は、予備情報を提出した当時、200カイリ水域のすぐ外側から沖縄近くまで広がる1万9000平方キロメートルの大陸棚に対し、韓国の権原が及ぶと主張した。今回の正式情報提出で、200カイリ水域の外側から約4万平方キロメートルの大陸棚に対し、韓国が権利を持っていると宣言したことになる。
中国も今月14日、日本側に大きく拡張した大陸棚の正式情報を提出した。中国は、韓国政府が2009年当時に比べ大陸棚の限界線を日本側に拡張しようとしていることを事前に把握した後、動いたといわれている。
これにより、中国側の主張と韓国政府が提出した正式情報の水域は、一部重なることになった。韓国の大陸棚の限界線は、北緯27度27分から30度37分、東経127度35分から129度11分までの間に位置しており、中国が提出した正式情報は、北緯27度99分から30度89分、東経127度62分から129度17分にかけて限界線を設定している。地図の上では、東シナ海で、中国の大陸棚の限界線、韓国の大陸棚の限界線、日本の領海線が左から順に並ぶことになる。
■今後の見通し
韓国政府は、韓中両国がCLCSに正式情報を提出したのを契機として、東シナ海の大陸棚をめぐる議論が本格化することを希望している。韓国政府は、中国が韓国と一部重なる水域に権利を主張しているものの、当分は日本に対し韓中協調体制を維持するという立場だ。「沖縄海溝(沖縄トラフ)まで大陸棚が続いている」という総論では同じ立場なので、韓中はまず日本を相手に共同戦線を張るというわけだ。
日本は、韓中両国の大陸棚が沖縄トラフまで続いているという主張を受け入れることはできない、という立場だ。特に、両国が日本の領海のすぐ外まで権原を拡張する主張を行っていることに対し、日本がいかなるカードを切ってくるかにも注目が集まっている。日本は、韓中日3カ国間の海域で400カイリを越える場所はないことから、中間線で大陸棚の境界を確定すべきだと主張している。
国連の規定上、日本が最後までCLCSでの大陸棚限界線の調停を拒否した場合、審理そのものが開かれない。「日本は、CLCSに関連情報を提出しないことで、CLCSでの議論を回避しようとする方法を選ぶ可能性が高い」というのが外交関係者の中心的な見解だ。
韓国政府の当局者は「東シナ海の大陸棚に関する正式情報提出は、国際社会に、この地域の大陸棚に対する権利が韓国にあることを宣言するもの。国連という開かれた場所を活用することで、韓国政府の立場を積極的に国際社会にPRする」と語った。すぐにこの問題が解決することはないとしても、国際的な舞台で継続的にこの問題を取り上げていくというわけだ。
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