選挙が終わり、自民党圧勝の結果となりました。
私は1/25の投稿で、中革連（旧立憲）について、
- 安保やら原発やらについてこれまでの主義主張をコロッと変えて、
- 参院と地方はそのままで、衆院だけ解党して公明と一緒になり、
- これまでの支持者を裏切るような訳の分からんことをやってるんだから、解散を批判している場合ではなく、彼らこそ信を問うべきだ
- 選挙では、特定の宗教団体の影響を強く受ける政党が国政の中枢を担うことに対して、国民が拒否反応を示すと思われ、
- 投票日までにボロが出まくってグダグダになるような気がするので、彼らの敗北を期待している
と申し上げていたんですが、期待を大きく上回る負けっぷりとなりました。
今後は高市総理の政権運営が注目されることになりますが、ネットに上がってくるニュースを見ると消費減税のことばかりで、私が最も興味のある
- 責任ある積極財政において、投資による経済成長をどう実現するか
という論点に関する情報を得ることができていません。
もちろん高市総理の頭の中には既に具体的なプランが組み上がっていると思われるのですが、私はその内容を知る由もないので、今回は「こうなって欲しい」という願望も含め、この論点に関する自分なりの考えを整理することにしました。
1.高市総理の成長戦略としての「投資」
高市総理が成長戦略として掲げている「投資」は、単なる景気対策ではなく、
- 半導体、AI・量子、宇宙、バイオ、GX（エネルギー転換）、防衛・安全保障技術、デジタルインフラなど、
- 民間だけではリスクが大きくて踏み切りにくいが、成功すれば日本全体の生産性や付加価値、税収の底上げにつながる分野
を対象としており、将来の経済的リターンを明確に意識したものだと私は思っています。
ここで期待されているリターンは、個別事業の利益だけでなく、関連産業の集積、雇用創出、技術基盤の強化といった「経済全体への波及効果」を含む幅広いものです。
2.投資には財源が必要（国債以外の選択肢）
しかしながら、どんなに意義のある投資であっても原資が必要です。
本来、将来リターンで回収する投資であれば、国債による調達が適している（長期で回収する資金を長期の調達で賄う）のですが、今は財源の説明がつかないと国債価格が下落（利回りは上昇）する恐れがあるので、国債以外の財源確保が望ましい状況にあります。
3.統計が示す「政府はすでに毎年投資している」という事実
そこで、政府（地方自治体や社会保障基金を含まない、いわゆる中央政府）のここ数年間の資金フローや財源となり得る資産を確認するために、日銀の資金循環統計を確認したところ、政府は毎年かなりの規模で投資を行っていることが分かりました。
具体的には、2020年3月から2025年9月までのデータを見たんですが、その間に政府は非上場株式へ約6兆円、特殊法人等の持ち分へ約2兆円、合計で約8兆円の新規投資を行っています。
これは、AIによると、政策金融公庫や商工中金、政府系ファンド、独立行政法人・特殊法人などへの出資として積み上がってきたものとのことです。
4.成長分野への投資振り替えという選択肢
この事実を踏まえると、
- 成長投資の財源をゼロから探す」のではなく、「すでに毎年兆円単位で行われている政府の投資の一部を、より成長性の高い分野に振り替える
という発想が成り立ちます。
すなわち、従来型の政策金融や一部の特殊法人向け出資への“慣性的な投資”を見直し、その分を半導体やAI、GX、宇宙などの成長分野に重点配分することで、新たな負担を増やさずに成長戦略としての投資を拡充することができる、という考え方です。
このような投資先の振り替えは、国のポートフォリオを組み替えるという意味で、財政運営の一つの有力な選択肢になり得ると思っています。
5.投資判断の基準：期待リターンが調達コストを上回るか
そのうえで、こうしたポートフォリオの見直しにおいては、投資先の選別にあたり、
- 投資のリターンが政府の調達コスト（国債の発行利回り）を上回るか
という視点が重要になります。
政府の資金調達コストは、上がったとはいえ現在も比較的低水準にありますから、長期的に見てそれを上回る社会的・経済的リターンが期待できる投資であれば、将来世代も含めた負担と便益のバランスの観点から、理論的には十分に正当化されます。
さらに、事業が軌道に乗り、対象となる法人や事業体の価値が高まれば、政府が保有する持分を将来売却することでキャピタルゲインを得る可能性もあります。その場合、投資は単に「回収可能」であるだけでなく、財政にプラスの寄与をすることになります。
6.投資には失敗もある：だからこそリスク管理が必要
とはいえ、すべての投資が成功するわけではなく、一定の割合で失敗や期待外れも生じます。
そのため、投資を前提とした財政運営には、リスク管理の仕組みが不可欠です。
個々のプロジェクトについて、事前に目的・コスト・期待される効果を明確にし、実施中の進捗をモニタリングし、終了後には成果と失敗要因を検証する、といったPDCAサイクルを制度として組み込む必要があります。
7.単年度主義の限界と複数年度予算の必要性
その際、単年度予算だけでは投資の効果やリスクを適切に評価できないため、複数年度にわたる予算編成と、中期的なバランスシート（資産・負債）の見通しを前提とした「バランスシート予算」が重要になります。
高市総理が複数年度予算の導入や予算編成方法の抜本改革を掲げているのは、まさにこうした投資管理・リスク管理の観点と整合しており、私は高市総理がそのような財政運営を目指しているのではないかと勝手に期待しています（現時点で高市総理がバランスシート予算の導入するのかは不明）。
8.国際的にはすでに標準化されているアプローチ
このような考え方は、決して特異なものではなく、多くの先進国では、既に 中期的な財政運営とバランスシート管理を組み合わせた制度が確立されています。
たとえば、
- 英国では「中期財政計画（Medium Term Financial Strategy）」と「政府バランスシートレビュー（Balance Sheet Review）」を組み合わせ、政府資産・負債の最適化を毎年検証
- オーストラリアやニュージーランドでは、3〜4年の「中期財政フレーム（Medium-term Fiscal Framework）」を法制度として整備し、政府投資の事前評価・事後評価を義務化
- カナダも同様に、複数年度の財政見通しと投資プロジェクトの成果評価を組み合わせた運営を実施
しており、これらの国々では、投資プロジェクトについて、事前の費用便益分析、実施中のモニタリング、終了後の事後評価を制度として組み込み、財政の透明性と説明責任を確保しています。
9.日本の課題：家計簿的な単年度管理からの脱却
こうした国際的な潮流と比べると、日本の「プライマリーバランス目標」を中心とした単年度の収支管理は、政府の財政をあたかも家計簿のように扱う発想にとどまり、国家を投資主体として捉える視点が十分に反映されていません。
成長のための投資を推進し、そのリスク管理を前提とした中期的な財政運営へ移行することは、国際標準に近づく方向性であり、財政の信頼性や予見可能性を高めるうえでも重要なので、今後、高市総理の政策がそうした方向へ進んでいくことを私は期待しています。
10.選挙結果がもたらす推進力と今後への期待
そして今回の衆院選で自民党が単独で300議席を超えたことは、こうした制度改革や投資戦略の転換を進めるうえで、一定の政治的な推進力になると思います。
成長分野への戦略的な投資と、それを支える財政運営の高度化がどこまで具体化されるのか、今後の政権運営に注目しつつ、建設的な議論が行われ、速やかに実施されることを高市・片山コンビに期待したいと思います。
以上
この文章については、1年後くらいに「実際どうなったか」を振り返りたいと思っております（忘れてなければ）。
なお、日銀の資金循環統計については、私が日銀のホームページからデータをダウンロードして手拾いしたものなので、正確性を保証するものではありません。
あと、他国の財政運営についてはAIに確認した内容をそのまま記載しており、裏取りをしていませんのでご了承ください。
今回はかなり固い内容になってしまったので、最後は柔らかい話として最近の一人メシについて。
【カリーアップ】
私はここに来たら牛すじカレーの一択です。
【紫金飯店】
こちらはきょうのランチ。
セットメニューで満腹になりました。
ランチの後はワンコとお散歩に行きました。
今日はその他の外出予定はなく、地味な一日になりそうです。
