宅建業の免許 ◯×問題３６問（平成２３テキストやイーガブで作成）
宅建業法のイーガブ
宅建業法施行規則のイーガブ
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免許権者など ◯×問題９問（平成２３テキストやイーガブで作成）
１：法人が宅建業の免許を受ける場合、免許権者は、国土交通大臣である。
２：事務所（７カ所）がすべて岐阜県内にある宅建業者の場合、
免許権者は、岐阜県知事である。
３：事務所が１０カ所以上ある宅建業者の免許権者は、国土交通大臣である。
４：大阪府知事免許の宅建業者が、事務所を１０カ所増やした場合、
国土交通大臣免許への免許換えをすべきである。
５：宅建業者が、事務所（支店）を減らした場合は、免許換えは不要である。
６：宅建業の免許には、条件が付けられることもある。
７：甲県知事免許の法人宅建業者が、乙県に支店を新設した場合、
乙県知事に対して「変更の届出」をしなければならない。
８：個人宅建業者の免許の有効期間は、５５歳未満の者は５年、
５５～６４歳の者は３年、６５歳以上の者は２年である。
９：宅建業者Ａ社（甲県知事免許）が、免許に付された条件に違反したときは、
甲県知事は、直ちにＡ社の免許を取り消さなければならない。
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＜解答・解説＞
１：×誤
事務所が全部甲県内にあれば、甲県知事の免許。
２：◯正
事務所が全部岐阜県内にあるから、岐阜県知事の免許。
３：×誤
２０カ所あっても、それらが全部東京都内にあれば、東京都知事の免許。
４：×誤
大阪府内であれば、増やしても大阪府知事免許のまま
５：×誤
事務所の所在地しだいでは、必要なこともある
６：◯正 ３条の２
行政行為の附款の分類では「負担」。
７：×誤 ７～９条
国土交通大臣免許への免許換えが必要。
８：×誤
３条２項は区別していない。５年。
９：×誤 ６６条２項
「取り消すことができる」という任意的取消事由。
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業者名簿・変更の届出 ◯×問題９問（平成２３テキストやイーガブで作成）
１：国土交通大臣や都道府県知事は、宅地建物取引業者名簿を、
一般の者に閲覧させてはならない。
２：宅建業者の名簿は、各市町村に備えられている。
３：法人宅建業者の場合、宅建業者名簿には、役員の氏名も登載される。
４：宅建業者が、建設業を兼業しているとしても、
そのことが宅建業者名簿に登載されることはない。
５：宅建業者が宅建業者名簿について行う「変更の届出」は、
３０日以内に、しなければならない。
６：法人宅建業者は、役員に変更があったときは、変更の届出をしなければならない。
７：個人宅建業者は、政令で定める使用人の氏名が、宅建業者名簿に登載されない。
８：法人宅建業者は、役員が引っ越した場合、変更の届出をしなければならない。
９：知事免許の宅建業者は、政令で定める使用人が変わっても、変更の届出は不要である。
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＜解答・解説＞
１：×誤 ８～１０条
閲覧ＮＧではない。
２：×誤 ８条１項
国土交通省及び都道府県に、それぞれ宅地建物取引業者名簿を備える。
３：◯正 ８条２項３号。
役員の氏名も登載事項。
４：×誤 ８条２項８号・施行規則５条２号
変更の届出の義務はないが、登載事項。
５：◯正 ８条２項・９条。
「変更の届出」の画数は、合計３０画。
６：◯正 ８条２項３号・９条
役員の氏名は登載事項だから。
７：×誤 ８条２項３号・４号
政令で定める使用人の氏名は登載事項。
８：×誤 ８条２項３号・９条
役員の「住所」は、宅建業者名簿の登載事項ではない。
９：×誤 ８条２項３～４号・９条
政令で定める使用人の氏名は登載事項。
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欠格事由・廃業等の届出 ◯×問題９問（平成２３テキストやイーガブで作成）
１：未成年者は、宅建業の免許を受けることができない。
２：宅地建物取引業者Ａ社について破産手続開始の決定があった場合、
廃業等の届出の届出義務者は、Ａ社の破産管財人である。
３：Ａ社とＢ社（ともに法人宅建業者）が合併し、Ｂ社が消滅した場合、
Ａ社が宅建業を続ける以上、Ｂ社も廃業等の届出は不要である。
４：禁錮以上の刑に処せられた者は、その処せられた日から５年間、
宅建業の免許を受けることができない。
５：罰金の刑に処せられ、その罰金を納付した者は、
その日から５年間、宅建業の免許を受けることができない。
６：Ａ社とＢ社（ともに法人宅建業者）が合併し、Ａ社が消滅した場合、
廃業等の届出は、Ｂ社の取締役が行うべきである。
７：法人である宅地建物取引業者の場合、廃業等の届出の届出義務者は破産管財人である。
８：宅建業法に違反したことにより罰金の刑に処せられ、
その罰金を納付した者は、その罰金が、５０万円以上のときはその後６年間、
５０万円未満のときはその後３年間、宅建業の免許を受けることができない。
９：法人宅建業者が解散（理由は、合併でも、破産手続開始の決定でもない）
した場合、廃業等の届出の届出義務者は、清算人である。
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＜解答・解説＞
１：×誤
５条１項１１号・３１条の３・４７条の３。
２：◯正 １１条１項３号
ゴロ合わせ「餃子をはさんだ関西のトド」
３：×誤 １１条。
消滅したＢ社は廃業等の届出が必要。
４：×誤 ５条１項５号
「その処せられた日から」ではない。
その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年。
５：×誤 ５条１項６号
罪の種類しだいなので、一概には言えない。
６：×誤 １１条１項２号
届出義務者は、消滅したＡ社を代表する役員であった者。
７：×誤 １１条１項
理由しだい。清算人などの場合もある。
８：×誤 ５条１項６号
謹慎は５年間。
９：◯正 １１条１項４号
「精算人」ではない。
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免許の効力 ◯×問題９問（平成２３テキストやイーガブで作成）
１：宅建業の免許の、「任意的取消事由」は、
「免許に付された条件に違反したとき」以外にもある。
２：宅建業者は、営業保証金の供託や、その旨（供託した旨）の届出を、
サボっていても、免許自体を取り消されることはない。
３：個人宅建業者Ａが免許の有効期間を３年残して死亡した場合、
Ａの妻Ｂは、３年間はＡの免許で宅建業を営むことができる。
４：個人宅建業者Ａが死亡した場合、Ａの相続人は、
限定的に宅建業者とみなされることがある。
５：信託会社は、当然に宅建業者とみなされるので、
届出などを行うまでもなく、宅建業を営むことができる。
６：信託会社についても、宅建業法が適用されることがある。
７：宅建業の免許の有効期間は、法人業者が１０年、個人業者が５年である。
８：宅建業の免許の更新の申請は、有効期間の満了の日の、
９０日前から３０日前までに、しなければならない。
９：宅建業の免許がない者が宅建業を営む場合には、営業保証金を、
宅建業者（免許がある者）よりも１０００万円多く供託すべきである。
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＜解答・解説＞
１：◯正 ２５条７項・６６条２項・６７条
供託届出サボり・条件違反・所在不明。
２：×誤
ありうる。２５条７項。任意的取消事由。
３：×誤 ３条２項・１１条・７６条
廃業等の届出が必要。
４：◯正 ７６条
契約が宙に浮くと、お客さんが困るから。
５：×誤 ７７条３項
その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
６：◯正 ７７条
適用されない規定もある。
７：×誤 ３条２項
同項は区別していない。法人業者も５年。
８：◯正 施行規則３条
ゴロ合わせ「更新めんどくさっ！」（９０・３０）
９：×誤 ３条・１２条
無免許営業はＮＧ。
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