家賃保証会社の光と影（新聞記事より）
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２０２０年１２月１７日の新聞記事が根拠です。
家賃保証会社の利用が、増えているそうです。
家賃保証会社は、全国に約２５０社あるそうです。
それらのうち、登録制度（任意）の登録業者は、
１１月時点で、７５社だそうです。
賃貸借契約のうち、家賃保証会社の利用割合は、
２０１０年度は、３９％だったのに、
２０１８年度は、６２％（約２０９万戸）に増えたそうです。
「身寄りがなく保証人をみつけにくい人でも、借りやすくなる」
というのが、家賃保証会社の利点です。
ところが、
「家賃保証会社と連帯保証人の両方を要求された」とか、
「家賃保証会社から、保証人をたてるよう要求された」
というふうなケースもあるようです。
そういえば、平２１行政書士試験 問４５（４０字記述式）は、
「保証人（信用保証協会）が、あべこべ、求償債権について、保証してもらう」
という、複雑怪奇な事例で、手も足も出ませんでした。
しかし、これと似たような事例が、本当にあるとは・・・
・・・それはさておき、
４月の民法改正で、連帯保証人は、
「保証できる上限額を、あらかじめ記さなければならなくなった」らしいです。
ちなみに、令和２年の宅建試験（１０月１８日） 問２ 肢２ には、
「極度額」が登場しています。
上記の改正によって、もしかしたら、
１）保証人になるリスクが、実感されやすくなる
２）保証人になることをためらう人が増える
３）家賃保証会社の利用が増える
・・・という流れになるかもしれません。
なお、
家賃保証会社の審査をクリアできない低所得者の救済のため、
「住宅金融支援機構が、滞納家賃の一部を負担する」
という制度もあるそうですが、
この制度は、あまり利用されていないようです。
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