未完成物件や広告の制限 空欄補足１問・設問逆行３問・正誤判別１問 平成２３教材で作成
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
空欄補足（未完成物件の制限） 平成２３教材で作成
↓とりあえず、表です。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
工事完了前の宅地建物 ｜売買（自ら・媒介・代理）｜ 貸借の媒介
（未完成物件） の ｜交換（自ら・媒介・代理）｜ 貸借の代理
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
広告（宅建業法３３条） ｜ ×（ＮＧ） ｜ ×（ＮＧ）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
契約締結（同法３６条） ｜ ×（ＮＧ） ｜ ◯（ＯＫ）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
生徒Ｓ：この２つの制限は、まぎらわしいですね。
右下（貸借の契約）だけは、ＯＫなんですね。
先生Ｔ：貸借なら被害額は少額だし、契約なら被害者は当事者だけだからね。
生徒Ｓ：×部分は、許可などの処分があった後でなければ、ダメなんですね。
先生Ｔ：そうよ。 許可など＜４０字程度で＞から、ダメよ、ダメダメ！
生徒Ｓ：つまり、「申請中」と明示しても、ダメなんですね。
先生Ｔ：ちなみに、表示規約にも、同じような規定があるわよ（５条）。
類題
平１４ 問３２ 肢３・平１７ 問３４ 肢２・平１９ 問３８ 肢２肢３
平２０ 問３２ 肢２・平１５ 問４７ 肢１・平２１ 問４７ 肢４・平２３ 問３６ 肢１
ヒント
を●●●●だけでは、その●●●●りに●●など（●●）を●●れるとは●●ない
解答例 ３７字
を申請しただけでは、その申請どおりに許可など（処分）を得られるとは限らない
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
↓下の４問は、「宅建業者が宅建業につき広告を行う」という前提です。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
おとり広告 設問逆行１問 平成２３教材で作成
正解：ダメ（できない）。
根拠条文：宅建業法３２条 ・ 表示規約２１条
解説：それらの物件についての広告は、おとり広告である。
おとり広告も、誇大広告にあたる。
類題：平１６ 問３６ 肢４ ・ 平１９ 問３８ 肢１
↓不動産公正取引協議会連合会 のサイトより↓
「おとり広告」の規制概要及びインターネット広告の留意事項（2019年11月1日）
http://www.rftc.jp/webkanri/kanri/wp-content/uploads/2019/11/20191106-otori-guideline.pdf
ヒント
●●●●い物件、●●●●ない物件または●●する●●が●●物件について、広告できる？
解答例 ４１字
存在しない物件、取引できない物件または取引する意思がない物件について、広告できる？
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
誇大広告 設問逆行１問 平成２３教材で作成
正解：そのとおり。
根拠条文：宅建業法３２条 ・ ６５条 ・ ８１条１号
解説：３２条は、誇大広告をすること自体を禁止している。
類題：平１４ 問３２ 肢４・平１７ 問３４ 肢３・平２２ 問３２ 肢ウ
ヒント
誇大広告をした場合、●●には●●や●●がなかったとしても、●●●●に●●するか。
誇大広告をすれば、当該●●の●●（●●）が●●しなくても、●●●●の対象になる？
●●的に●●が出なかった●●●広告でも、●●（●●や●●）の原因となりうるのか。
解答例 ４０字
誇大広告をした場合、実際には誤認や損害がなかったとしても、宅建業法に違反するか。
誇大広告をすれば、当該物件の取引（契約）が成立しなくても、監督処分の対象になる？
結果的に被害が出なかったおとり広告でも、罰則（懲役や罰金）の原因となりうるのか。
ゴロ
小太鼓（こだいこ）の音 ばち（桴）で 叩く音
誇大広告（おとり広告も） 罰則あり 宅建業法
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
広告と注文 設問逆行１問 平成２３教材で作成
正解：そのとおり。
解説：広告をするときの義務（宅建業法３４条１項）と
注文を受けたときの義務（宅建業法３４条２項）は
別個のものである。
類題：平２０ 問３２ 肢３
ヒント
●●●●を●●した●●を見た者から●●があった場合、●●●●の●を再度●●すべき？
解答例 ４１字
取引態様を明示した広告を見た者から注文があった場合、取引態様の別を再度明示すべき？
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
取引態様の明示義務 正誤判別１問 平成２３教材で作成
＜◯×例題＞
自ら売主となる物件の広告においては、
報酬が発生しないので、取引態様の別を明示しなくてよい。
参考条文：宅建業法３４条
類題：平１７ 問３４ 肢１・平１４ 問３２ 肢１・平１６ 問３６ 肢２
ヒント
いずれの●●●●においても、●●●●の明示●●●●●から、妥当で●●。
解答例 ３５字
いずれの取引態様においても、取引態様の明示義務があるから、妥当でない。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿