営業保証金の供託 空欄補足３問・正誤判別２問・会話特定１問・説明作成１問 平成２３教材で作成
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どこへ供託？ 正誤判別１問 平成２３教材で作成
＜◯×例題＞
営業保証金は、事務所ごとに、その事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
参考条文：宅建業法２５条１項
類題：平１０ 問３７ 肢１・平１５ 問３４ 肢２・平２１ 問３０ 肢１
ヒント
営業保証金の供託先は「●●●●●●の●●り●●●●」であるから、妥当で●●。
●●の●●りの●●所に、●●の●も●●●●供託しなければならないため、[ ]。
営業保証金の供託は、●●者●●や●●とは●●り、事務所ごと●●●●ので、●。
解答例 ３８字
営業保証金の供託先は「主たる事務所のもよりの供託所」であるから、妥当でない。
本店の最寄りの供託所に、支店の分もまとめて供託しなければならないため、誤り。
営業保証金の供託は、従業者名簿や帳簿とは異なり、事務所ごとではないので、×。
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供託と届出と営業 正誤判別１問 平成２３教材で作成
＜◯×例題＞
新規に免許を受けた宅建業者は、保証協会に加入しない場合、
必要な額の営業保証金を供託しただけでは足りず、
事業を開始した日から、２週間（法人業者は３０日）以内に、
供託した旨を免許権者に届け出なければならない。
参考条文：宅建業法２５条 ４項・５項
類題：平１８ 問３４ 肢１ ・ 平２１ 問３０ 肢２
ヒント
●●した●●●●をした後でなければ、●●を●●し●●●●●●から、●。
解答例 ３５字
供託した旨の届出をした後でなければ、事業を開始してはならないから、×。
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何％？ 会話特定１問 平成２３教材で作成
Ａ ：俺は、１００％だぜ。 ワイルドだろぉ。
Ｂ ：私や政府保証債証券は、９０％なのにね。
Ｃ ：９０％なら、まだいいよ。 僕（僕たち）なんか、８０％だもの。
参考条文：宅建業法２５条３項・宅建業法施行規則１５条１項
類題：平１１ 問３８ 肢１・平２０ 問３４ 肢３・平１７ 問３３ 肢１
ヒント
営業保証金として●●した●●●●の●●。Ａ●●証券、Ｂ●●●●券、Ｃ その●●●●。
解答例 ４１字
営業保証金として供託した有価証券の評価。Ａ国債証券、Ｂ地方債証券、Ｃ その他の債券。
備考（宅建業法６４条の７ 第３項）
弁済業務保証金を有価証券で供託する場合も、同様の評価です。
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サボってる宅建業者 空欄補足２問 平成２３教材で作成
保証協会については考えず、宅建業法２５条を根拠に考えてください。
生徒Ｓ：Ａが、甲県知事から宅建業の免許を受けたのに、その＜ ア ＞は？
先生Ｔ：甲県知事は、その届出をすべき旨の催告をしなければならず、
その＜ イ ＞ことができるわよ（宅建業法２５条 ６項・７項）。
類題：平１０ 問３７ 肢２ ・ 平２３ 問３０ 肢２
ア ヒント
●●を●●た日から●●●以内に●●●●●を●●した旨の●●をしないとき
ア 解答例 ３５字
免許を受けた日から３カ月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしないとき
イ ヒント
●●が●●した日から●●●以内にＡが当該●●をしないときは、Ａの●●を●●●●
イ 解答例 ３９字
催告が到達した日から１カ月以内にＡが当該届出をしないときは、Ａの免許を取り消す
備考
催告は「しなければならない」、 取消しは「できる」です。
「３カ月」→「１カ月」の順です （「３１こく」と覚えてください）。
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新支店増設 空欄補足１問 平成２３教材で作成
生徒Ｓ：宅建業者Ａ社（営業保証金制度を利用）が支店を１カ所増設した場合、
すぐにその新支店での営業を開始できますか？
先生Ｔ：その新支店の分の＜ ＞ないわよ（宅建業法２５条５項・２６条）。
類題：平１０ 問３７ 肢３ ・ 平１５ 問３４ 肢３・平２０ 問３４ 肢１ ・ 平２３ 問３０ 肢１
ヒント
●●●●●を●●してその●●●●をした後でなければ、新支店での●●を●●し●●●●
解答例 ４１字
営業保証金を供託してその旨の届出をした後でなければ、新支店での営業を開始してはなら
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営業保証金の額 説明作成１問 平成２３教材で作成
事務所が全部で９カ所ある宅建業者（保証協会非加入）の場合、
供託しておくべき営業保証金の額は、いくらでしょうか？
（本店の分および支店の分ならびに合計は、それぞれ、いくらでしょうか？）
参考条文：宅建業法２５条２項・宅建業法施行令２条の４
類題：平１０ 問３７ 肢１
ヒント
本店の分●●●●万円、支店の分●●●●万円（●●●●円×８）、合計●●●●●円。
解答例 ４０字
本店の分１０００万円、支店の分４０００万円（５００万円×８）、合計５０００万円。
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