自ら売主制限 いろいろな記述式６問 平成２３教材で作成
＜６問に共通の事例・前提＞
宅建業者Ａが、自ら売主として、一般人Ｂとは宅地の売買契約を、
一般人Ｃとは建物の売買契約を、締結する（した）とします。
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自ら売主制限 空欄補足１問 平成２３教材で作成
生徒Ｓ：Ａが、ＢやＣとの間で、
債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償額の予定や、
違約金の定めをするときは？
先生Ｔ：＜ ＞わよ（宅建業法３８条）。
類題：
平８ 問４６ 肢４・平１７ 問４３・平１４ 問４０ 肢４
平１９ 問４１ 肢２・平２０ 問４０ 肢２・
平２２ 問３９問４０ 肢２・平２３ 問３７ 肢３
ヒント
それら●●●●は、●●額の●●分●●を●●てはならず、●●る●●は●●になる
解答例 ３８字
それらの合計額は、代金額の１０分の２を超えてはならず、超える部分は無効になる
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自ら売主制限 設問逆行１問 平成２３教材で作成
＜正解と根拠条文＞４５００万円（宅建業法３９条）。
解説：Ａは自ら売主、ＢやＣは一般人なので、
手付額の制限（自ら売主制限の１つ）が適用される。
ゴロ合わせ：金のニワトリ、声はダメ
類題：平８ 問４６ 肢１・平１４ 問４０ 肢１・平２１ 問４０ 肢３
ヒント
●が、●や●から、●●金●●●●円を受領できるのは、●●額がいくら●●のときか。
解答例 ４０字
Ａが、ＢやＣから、手付金９００万円を受領できるのは、代金額がいくら以上のときか。
備考
代金額の２割（金のニワトリ）を、超えては（声は）ダメ
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自ら売主制限 正誤判別１問 平成２３教材で作成
＜◯×例題＞
Ｂがクーリング・オフ（宅建業法３７条の２）により当該契約を解除したときや
Ｃが手付放棄により当該契約を解除したときは、
Ａは、ＢやＣから受領している手付金を、全額返還しなければならない。
参考条文：宅建業法３７条の２第３項・３９条
類題：平１４ 問４５ 肢４・平８ 問４６ 肢１
平２３ 問３５ 肢イ・平１５ 問４１ 肢１
ヒント
Ｂには全額を返還[ ]ないが、Ｃに●●●●●●ので、妥当で●●。
Ｂに●●●●●●いが、Ｃには●●がなければ返還する必要[ ]。
Ｃには、●●額の●●分の●を●●る●●を除き、返還し●●●●いため、●。
解答例 ３６字
Ｂには全額を返還しなければならないが、Ｃには返還不要なので、妥当でない。
Ｂについては正しいが、Ｃには特約がなければ返還する必要はないから、誤り。
Ｃには、代金額の１０分の２を超える部分を除き、返還しなくてよいため、×。
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自ら売主制限 空欄補足１問 平成２３教材で作成
生徒Ｓ：ＢやＣが、割賦販売の賦払金の支払い義務を履行しない場合は？
先生Ｔ：宅建業法４２条１項によれば、Ａは、＜ ＞ときでなければ、
契約の解除や、残りの代金の一括払い請求が、できないわよ。
生徒Ｓ：それに反する特約は、無効なんですね（同条２項）。
類題：平１４ 問４１ 肢４・平２３ 問３９ 肢２
ヒント
●●●以上の相当の●●を定めてその●●いを●●で●●し、その●●内にその義務が●●されない
解答例 ４５字
３０日以上の相当の期間を定めてその支払いを書面で催告し、その期間内にその義務が履行されない
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自ら売主制限 設問逆行１問 平成２３教材で作成
＜正解と根拠条文＞有効である（宅建業法３９条）。
解説：手付に関する特約でも、このような特約は、買主に有利なので、有効。
類題：平１５ 問４１ 肢１・平２０ 問４０ 肢１・平２２ 問４０ 肢３
ヒント
「●は、●●により●●する際、●●額の●●の●●を現実に提供する」という特約は？
「●は、手付●●●●円のうち６００万円を●●して、●●を●●できる」旨の特約は？
「Ａが●●に●●しても、●●し完了までは、●は手付●●で●●ＯＫ」という特約は？
解答例 ４０字
「Ａは、手付により解除する際、手付額の３倍の金額を現実に提供する」という特約は？
「Ｂは、手付８００万円のうち６００万円を放棄して、契約を解除できる」旨の特約は？
「Ａが履行に着手しても、引渡し完了までは、Ｃは手付放棄で解除ＯＫ」という特約は？
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自ら売主制限 語群作文１問 平成２３教材で作成
＜語群＞
代金 賠償 予定 違約 Ｂ 損害
有利 無効 ２割 合計 部分 Ｃ
参考条文：宅建業法３８条
類題：平２０ 問４０ 肢２
ヒント
●●●●額の●●と●●金の●●は、●や●に●●でも、●●額の●●を●●る●●は●●である。
解答例 ４５字
損害賠償額の予定と違約金の合計は、ＢやＣに有利でも、代金額の２割を超える部分は無効である。
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