行政立法（命令） 空欄補足６問・会話特定１問・キーワード組合せ１問
平成１４・２０～２６教材で作成
（２０２０年２月に投稿した５問に、２０２０年５月、新作３問を追加）
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委任命令 空欄補足３問 平成１４・２０～２６教材で作成
参考判例（裁判所のホームページより）
Ａ 平３．７．９ https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52770
Ｂ 平１５．１２．２５ https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52397
Ｃ 平２．２．1 https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52766
参考条文（戸籍法）： ２０２０年５月時点のイーガブより
戸籍法５０条１項 ： 子の名には、常用平易な文字を用いなければならない。
戸籍法５０条２項 ： 常用平易な文字の範囲は、法務省令でこれを定める。
戸籍法施行規則６０条柱書
戸籍法第５０条第２項の常用平易な文字は、次に掲げるものとする。
生徒Ｓ：委任命令というのは、＜ア ４０字程度で＞ことですね。
先生Ｔ：そうよ。 例えば、戸籍法５０条２項は、＜イ ４０字程度で＞わよ。
生徒Ｓ：委任命令については、
丸ごとの委任（いわゆる白紙委任）はできないんですよね。
先生Ｔ：そうよ。 憲法４１条の「国会中心立法の原則」との兼ね合いでね。
生徒Ｓ：つまり、委任する法律の規定では、＜ウ ４０字程度で＞わけですね。
先生Ｔ：「委任の範囲を超えていないか」が争いになったケースもあるわよ。
生徒Ｓ：「超えている」とした判例（ＡやＢなど）もありますし、
「超えていない」とした判例（Ｃ など）もありますね。
ア ヒント
●●では●●的な部分のみを定め、細かい部分は●●等の●●の●●●に定めさせる
●●の部分についてのみ●●で定めて、●●の部分の決定は法律で●●権に●●する
●●の規定では●●な部分を定めるにとどまり、細部は●●などで●●・●●化する
ア 解答例 ３８字
法律では基本的な部分のみを定め、細かい部分は命令等の下位の法規範に定めさせる
根幹の部分についてのみ法律で定めて、枝葉の部分の決定は法律で行政権に委任する
法律の規定では主要な部分を定めるにとどまり、細部は政令などで補充・具体化する
イ ヒント
●●●●な●●の●●の決定を、●●●令である●●法●●●則に●●している
イ 解答例 ３６字
常用平易な文字の範囲の決定を、法務省令である戸籍法施行規則に委任している
ウ ヒント
●●的・●●的に委任（委任の●●や●●事項を●●的に●●）しなければならない
「●●の●●は●●●令で定める」というふうに、●●●●的に●●する必要がある
「●●で●●る方法」のように、●●の●●や●●を●●しておかなければならない
ウ 解答例 ３８字
個別的・具体的に委任（委任の目的や授権事項を具体的に明示）しなければならない
「文字の範囲は法務省令で定める」というふうに、個別具体的に委任する必要がある
「政令で定める方法」のように、委任の対象や範囲を限定しておかなければならない
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命令 会話特定１問 平成１・１４・２０～２６教材で作成
Ａ：私が制定します（７３条６号）。 なお、私は、合議制の機関です。
Ｂ：私は、署名します（７４条）。
私はＡの構成員で、複数います（６６条１項）が、
署名をするのは、「主任の」者です。
Ｃ：私は、連署します（７４条）。 私はＡの首長ですからね（６６条１項）。
Ｄ：私は、Ａの助言と承認により、国事行為として、公布します（７条１号）。
Ｅ：８１条の「命令」に含まれるから、私の違憲審査の対象になるわよ。
憲法に違反したら、ダメよ、ダメダメ！（９８条）
類題：平２１ 問１ 肢エ
ヒント
●●に関する●●上の手続など。Ａ●●、Ｂ●●大臣、Ｃ●●●●●●、Ｄ●●、Ｅ●●●●所。
解答例 ４４字
政令に関する憲法上の手続など。Ａ内閣、Ｂ国務大臣、Ｃ内閣総理大臣、Ｄ天皇、Ｅ最高裁判所。
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命令など キーワード組合せ１問 平成１・１４・２０～２６教材で作成
ア）委任命令 １）法規たる性質あり、４と５がある
イ）執行命令 ２）法規たる性質なし、３と６がある
ウ）法規命令 ３）行政内部の規範
エ）訓令 ４）個別具体的な委任が必要
オ）告示 ５）一般的な委任でＯＫ
カ）通達 ６）書面による３
キ）行政規則 ７）１と２の中間型（２に含むこともある）
ヒント
左は●●●●の●●による分類、右は概要。ア４、イ●、ウ１、エ●、オ●、カ●、キ●。
解答例 ４１字
左は行政立法の効力による分類、右は概要。ア４、イ５、ウ１、エ３、オ７、カ６、キ２。
備考
教材によっては、告示も、行政規則に含まれています。
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委任命令の趣旨 空欄補足２問 平成２０～２６教材で作成
生徒Ｓ：委任命令は、どんなときに使うんですか？
先生Ｔ：たとえば、ある業務について、詐欺やトラブルが相次いだとするわね。
そして、その業務を、「特定の者に限定すべきだ」
ということになったとするわよ。
生徒Ｓ：「後手後手泥縄式」でしか対応できないという体たらくですからね。
先生Ｔ：それが政治のお家芸だからね。 ・・・まあ、それはさておき、
では、具体的に、「どんな者に限定すべきか」という話よ。
生徒Ｓ：それは、やっぱり、その方面の専門家でしょうね。
先生Ｔ：そうなんだけど、線引きが微妙なケースもあるでしょ。 たとえば、
「Ａという資格なら文句なしでＯＫだけど、Ｂという資格では、
よほど経験が豊富でない限り、ちょっと心配だなあ」みたいにね。
生徒Ｓ：その場合、Ａはともかく、Ｂは、規定しにくいですね。
先生Ｔ：Ａだけを規定すれば足りそうなら、まだいいけど、たとえば、
「Ａという資格を持った人が少なくて、需要に供給が追い付かない」
ようなときは、とりあえず、Ｂも規定せざるを得ないでしょ。
生徒Ｓ：でも、Ｂの人たちの経験不足のせいでトラブルが頻発すれば、
また、朝令暮改で、法律を改正するはめになりますよ。
先生Ｔ：そこで、それを防ぐために、＜ ア ＞のよ。具体的には、たとえば、
法律では「△△は、Ａ又は◇◇省令で定める者でなければならない」
というふうな条文にしておくわけよ。
生徒Ｓ：そして、Ｂについては、委任命令たる◇◇省令で、
「Ｂであって、１０年以上Ｂとしての実務経験を有する者」のように、
規定するわけですね。
先生Ｔ：そうしておけば、Ｂの人たちが、経験不足を露呈したり、
あるいは、逆に「実務経験は５年で十分だな」ということになっても、
◇◇省令を変えるだけですむ（法律自体は改正不要）でしょ。
生徒Ｓ：法律より、委任命令のほうが、小回りが利くわけですね。
先生Ｔ：憲法４１条・５９条が規定しているとおり、法律を＜ イ ＞るからね
（平成１７ 問８ ／ 国家行政組織法１２条）。
生徒Ｓ：国会の会期や時間は、無限ではありませんからね。
ア ヒント
●●な部分は、いちいち●●●●で定めるのではなく、●●や●●に●●する
ア 解答例 ３５字
微妙な部分は、いちいち直接法律で定めるのではなく、政令や省令に委任する
イ ヒント
●●するには●●府たる●●での●●が必要だけど、◇◇●●なら、◇◇●●が●●でき
イ 解答例 ４０字
改正するには立法府たる国会での議決が必要だけど、◇◇省令なら、◇◇大臣が制定でき
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委任命令と宅建業法 空欄補足１問 平成１４・２０～２６教材で作成
参考条文（いずれも、２０２０年５月時点のイーガブより）
＜宅建業法２５条１項＞
宅地建物取引業者は、営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。
＜宅建業法２５条２項＞
前項の営業保証金の額は、主たる事務所及びその他の事務所ごとに、
宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の利益の保護を考慮して、
政令で定める額とする。
＜宅建業法施行令２条の４＞
法第二十五条第二項に規定する営業保証金の額は、主たる事務所につき千万円、
その他の事務所につき事務所ごとに五百万円の割合による金額の合計額とする。
先生Ｔ：宅建業法２５条＜４０字程度で＞わよ。
生徒Ｓ：そして、その委任を受けた委任命令（宅建業法施行令２条の４）が、
規定（具体化）しているわけですね。
ヒント
●●は、[ ]が●●すべき●●●●金●●を、●●に●●●●いる
解答例 ３６字
２項は、宅地建物取引業者が供託すべき営業保証金の額を、政令に委任している
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