行政法の分類など いろいろな記述式5問 主に平成20・21・23教材で作成
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行政法 語群作文1問 平成14・20~25教材で作成
<語群>法 ない 関する 行政 律 称
ヒント
●●●●は、●●に●●る●の●●であり、「行政法」という●●の●●は●●。
解答例 37字
行政法とは、行政に関する法の総称であり、「行政法」という名称の法律はない。
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組織と作用と救済 キーワード組合せ1問 平成14・20~25教材で作成
ア)行政手続法 1)組織法
イ)行政不服審査法 2)作用法
ウ)行政事件訴訟法 3)救済法
エ)国家賠償法
オ)地方自治法
カ)国家行政組織法
キ)行政代執行法
ク)内閣法
ヒント
左は●●の●●●、右は●●●の●●。ア●、イ3、ウ●、エ●、オ●、カ1、キ●、ク●。
解答例 42字
左は各種の行政法、右は行政法の分類。ア2、イ3、ウ3、エ3、オ1、カ1、キ2、ク1。
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公権力の行使の範囲 正誤判別1問 平成20~26教材で作成
<◯×例題>
行政不服審査法、行政事件訴訟法および国家賠償法は、いずれも救済法なので、
その「公権力の行使」の意味の範囲は、3つとも、同じである。
ヒント
●●の●●性により、同じ[ ](●●法はやや広め)ので、●●●●妥当で●●。
いずれも●●法であるが、[ ]法●条では●●●●などを含むから、●●●●●。
[ ]法は、他の2つよりも若干●い(●●●●の●●活動など●●●)ため、●。
解答例 39字
概念の相対性により、同じではない(国賠法はやや広め)ので、2行目が妥当でない。
いずれも救済法であるが、国家賠償法1条では行政指導などを含むから、後半が誤り。
国家賠償法は、他の2つよりも若干広い(公立学校の教育活動なども該当)ため、×。
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各種の行政法 説明作成1問 主に平成20・21・23教材で作成
行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法 の4つのうち、
リデュース(Reduce ・ 「3R」のうちの1つ)に、
最も趣旨が近い(似ている)ものはどれか?
(大雑把な理由とともに40字程度で記述してください。)
ヒント
他●●つは●●の●●に関する●●法なので、●●法により、●●法たる[ ]法。
「●●のある●●などは、●●の●●に●●たこと●●い」という趣旨の[ ]法。
●●や●●●●手続など、●●に●●の●●を聴く旨の制度を設けている[ ]法。
解答例 39字
他の3つは事後の救済に関する救済法なので、消去法により、作用法たる行政手続法。
「瑕疵のある処分などは、事前の防止に越したことはない」という趣旨の行政手続法。
聴聞や意見公募手続など、事前に国民の意見を聴く旨の制度を設けている行政手続法。
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後手後手泥縄式? 正誤判別1問 主に平成20・21・23教材で作成
<◯×例題>
行政不服審査法や行政事件訴訟法は、事後の救済に関する救済法であり、
後手後手泥縄式の救済制度(審査請求や取消訴訟など)を定めているにすぎず、
「行政庁は処分の際相手方に対し○○をしろ」という旨の規定は置いていない。
ヒント
両法とも、●●●に●●の●●を課す旨の規定を置いており、●行目が妥当で●●。
前者は●●条(旧●●条)、後者は●●条に●●に関する規定を置いており、[ ]。
●者にも、●●●●年の改正で、●者に類似した●●の規定が設けられたので、●。
解答例 38字
両法とも、行政庁に教示の義務を課す旨の規定を置いており、3行目が妥当でない。
前者は82条(旧57条)、後者は46条に教示に関する規定を置いており、誤り。
後者にも、平成16年の改正で、前者に類似した教示の規定が設けられたので、×。
備考
納税通知書などには、教示の文章があると思います。
平成23年の時点では、行政不服審査法の教示の規定は、57条でした。
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