行政法の分類など いろいろな記述式５問 主に平成２０・２１・２３教材で作成

行政法の分類など　　いろいろな記述式５問　　　主に平成２０・２１・２３教材で作成　
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　行政法　　語群作文１問　　平成１４・２０～２５教材で作成　

＜語群＞法　　ない　　関する　　行政　　律　　称

　ヒント
●●●●は、●●に●●る●の●●であり、「行政法」という●●の●●は●●。

　解答例　　３７字
行政法とは、行政に関する法の総称であり、「行政法」という名称の法律はない。
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　組織と作用と救済　　キーワード組合せ１問　　平成１４・２０～２５教材で作成　

ア）行政手続法　　　　　　　　　１）組織法
イ）行政不服審査法　　　　　　２）作用法
ウ）行政事件訴訟法　　　　　　３）救済法
エ）国家賠償法
オ）地方自治法
カ）国家行政組織法
キ）行政代執行法
ク）内閣法

　ヒント
左は●●の●●●、右は●●●の●●。ア●、イ３、ウ●、エ●、オ●、カ１、キ●、ク●。

　解答例　　４２字
左は各種の行政法、右は行政法の分類。ア２、イ３、ウ３、エ３、オ１、カ１、キ２、ク１。
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　公権力の行使の範囲　　正誤判別１問　　平成２０～２６教材で作成

　＜◯×例題＞
行政不服審査法、行政事件訴訟法および国家賠償法は、いずれも救済法なので、
その「公権力の行使」の意味の範囲は、３つとも、同じである。

　ヒント
●●の●●性により、同じ[　　　　　]（●●法はやや広め）ので、●●●●妥当で●●。
いずれも●●法であるが、[　　　　　]法●条では●●●●などを含むから、●●●●●。
[　　　　　]法は、他の２つよりも若干●い（●●●●の●●活動など●●●）ため、●。

　解答例　　３９字
概念の相対性により、同じではない（国賠法はやや広め）ので、２行目が妥当でない。
いずれも救済法であるが、国家賠償法１条では行政指導などを含むから、後半が誤り。
国家賠償法は、他の２つよりも若干広い（公立学校の教育活動なども該当）ため、×。
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　各種の行政法　　説明作成１問　　主に平成２０・２１・２３教材で作成　

行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法　の４つのうち、
リデュース（Ｒｅｄｕｃｅ　・　「３Ｒ」のうちの１つ）に、
最も趣旨が近い（似ている）ものはどれか？
（大雑把な理由とともに４０字程度で記述してください。）

　ヒント　
他●●つは●●の●●に関する●●法なので、●●法により、●●法たる[　　　　　　]法。
「●●のある●●などは、●●の●●に●●たこと●●い」という趣旨の[　　　　　　]法。
●●や●●●●手続など、●●に●●の●●を聴く旨の制度を設けている[　　　　　　]法。

　解答例　　３９字　
他の３つは事後の救済に関する救済法なので、消去法により、作用法たる行政手続法。
「瑕疵のある処分などは、事前の防止に越したことはない」という趣旨の行政手続法。
聴聞や意見公募手続など、事前に国民の意見を聴く旨の制度を設けている行政手続法。
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　後手後手泥縄式？　　正誤判別１問　　主に平成２０・２１・２３教材で作成　

　＜◯×例題＞
行政不服審査法や行政事件訴訟法は、事後の救済に関する救済法であり、
後手後手泥縄式の救済制度（審査請求や取消訴訟など）を定めているにすぎず、
「行政庁は処分の際相手方に対し○○をしろ」という旨の規定は置いていない。

　ヒント　
両法とも、●●●に●●の●●を課す旨の規定を置いており、●行目が妥当で●●。
前者は●●条（旧●●条）、後者は●●条に●●に関する規定を置いており、[　　　]。
●者にも、●●●●年の改正で、●者に類似した●●の規定が設けられたので、●。

　解答例　　３８字
両法とも、行政庁に教示の義務を課す旨の規定を置いており、３行目が妥当でない。
前者は８２条（旧５７条）、後者は４６条に教示に関する規定を置いており、誤り。
後者にも、平成１６年の改正で、前者に類似した教示の規定が設けられたので、×。

　備考
納税通知書などには、教示の文章があると思います。
平成２３年の時点では、行政不服審査法の教示の規定は、５７条でした。
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