今週の外為市場、クリスマス休暇明けは投機筋が円売り材料物色か | hid 車、hid 車検

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[東京 25日 ロイター] クリスマス休暇後の年末年始の外為市場では、海外短期筋を中心に円売り材料を物色する動きが広がりそうだ。投機筋にとって円は「儲かる通貨」になった。日銀の積極的な金融緩和はもとより、安倍政権が来年度予算をどのように組み立てるか、緊急経済対策などをどう決定するのかに関するニュースも材料視される可能性が出てきている。

予想レンジはドル/円が82.50─85.50円、ユーロ/ドルが1.3000─1.3350ドル。

クリスマス休暇を挟んだ今週は、「通常通り営業しているのは東京市場のみ」(外銀)で、為替市場では参加者、取引量とも大幅に減少すると見られている。ただ、新年にかけても円売りの潮流は続くとみられ、投機筋の間では85円―90円のドルコール・オプションがかなり物色されている。

<アベノミクス>

海外ファンド勢の間では、「近ごろ、『Abe』という単語が電話やメッセージングで頻繁に登場するようになった」(ヘッジファンド・セールス)とされ、いわゆる「アベノミクス」に対する期待は盛り上がっている。安倍政権の政策に対する執着は「一種の宗教のような感じさえある」(同)という。

安倍自民党総裁は、今月26日の新政権発足後、ただちに12年度補正予算と13年度予算の編成作業に着手する見込み。補正で12年度のマイナス成長分を穴埋めし、13年度予算で景気の底上げを実現。その後の追加対策でプラス成長を維持したい考えだ。また、 デフレを脱却し2014年4月に消費税率8%への引き上げを実現するため、13年秋の大規模な追加経済対策まで視野に入れているとされる。

<本邦実需の動向>

現在の円安の流れは2005―2007年に顕著だった円安トレンドとしばしば比較される。当時は、投資銀行のプロップデスクやヘッジファンドを中心とする円キャリートレードがまず円売りをけん引し、その後は、投信の外貨買いや機関投資家によるヘッジ外しなど、本邦勢による新規のドル買いやドルの買い戻しがドル高/円安を流れを定着させた。

ただ、「目下、投信のフローは流入超(売り超)になっており、主要な機関投資家の間でヘッジを外す動きはみられない。つまり、日本サイドからはおカネが出て行っていない」(ファンドマネジャー)といい、2005―2007年当時のドル高/円安傾向との違いを指摘する声もでている。一方、「アベノミクス」のもと、株高が持続するようであれば、本邦機関投資家のリスク許容度が高まり、対外証券投資が誘発される余地があるとみられる。

また、経常収支の黒字は確実に減ってきているが、対外直接投資の果実はいずれ所得収支の黒字として日本に還流してくる。「エネルギー価格が大幅に上昇するリスクを除外すれば、経常収支の変化は人口動態の変化に伴って徐々に現れてくるもので、現時点で対外バランス面から円売りがトレンドになったとみなすのは時期尚早」(同)との意見も出ていた。

<海外投資家の円買い、ユーロ買い>

海外短期筋の間で円売りがブーム化するなかで、巨額の外貨準備を保有する海外中銀やグローバルな機関投資家の円買いやユーロ買いは継続している。

日銀が21日公表した2012年7─9月期の資金循環統計によると、9月末の日本国債の保有者のうち、海外の残高が前年比11.1%増の86兆円、発行残高に占める構成比は9.1%となり、いずれも過去最高を更新した。

世界最大の3兆2900億ドルの外貨準備を抱える中国は、円資産の保有を増加させており、8月に日本の短期債を過去最大となる8590億円買い越したほか、ロンドン経由でも対日証券投資を進めている。

さらに、ユーロのサポート要因として海外中銀の分散投資ニーズからくる需要がしばしば指摘される。市場では「12月に入ってアジア中銀のユーロ買いが目立っていた」(外銀)との声もあり、リアルマネーによってユーロの下値がサポートされる状況は来年も続きそうだ。

(為替マーケットチーム)

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