Ｈ30司法試験が終わってもう1か月ほど経ちますね…もう旬を過ぎたかもしれませんが、Ｈ30司法論文の選択科目以外の各問について、本当に簡易な雑感を書いていこうと思います。
不安に思ったり、再現答案作成に苦しんだりしている司法試験受験生に向けて、「こんなもんで合格ラインを超えるんじゃね～の？」といった安心材料をできる限り提供したいと思います。
※そのため、もちろんネタバレあり！
ただ、今年も司法論文ガチ書きをして、まだほぼ何も調べず、司法Ｈ30の再現答案も分析できていない状況で、Ｈ29までの全過去問の徹底分析で蓄積してきた合格ラインの感覚等と併せて語った程度の雑感なので、その信用性は慎重に吟味してくださいな～自分で書いた答案の筋にどうしても甘くなっている可能性が高いです。
１．公法系第１問（憲法）
（１）
何といっても、出題形式の変更による影響が大きいだろう。
例年の主張→反論→私見形式を前提に対策してきた多くの受験生が、その変更にどのように対応すべきかを思考・決断するのに、多かれ少なかれ時間をとられたはず（まず“私見MAX答案”を論文全過去問で安定的に書けるようにする訓練を積んでいた受験生は、その原点に戻ればいいだけなので例外）。
（２）
さらに、購入側2者＋店側3者（＋明確性・過度広汎性＋94条？）と、実質小問5～8個（単純計算で小問1つ当たり約15～24分しかかけられない）という分量の多さ…この実質小問5～8個の合計点で合否が決まる。
ただ、明確性・過度広汎性と94条については、あまり書けない受験生が多いため、加点事由にとどまる（そして配点小）だろう。
実質小問5～8個のいくつかをうまくまとめて書けたら、得点効率がアップしたかな～
（３）
以上から、購入側2者＋店側3者のうち、（後日公表される出題趣旨の要求の）半分くらいが書けていたら、合格ラインに達するのではないか。
もちろん、
・“基礎”的事項にミス
・日本語レベルでの論理矛盾・不整合
という大減点事由は維持されていると思われるが、上記実質小問1つの範囲での大減点にとどまるなら、傷が浅い。
２．公法系第２問（行政法）
（１）
Ｈ28・29と比べて分量は減ったが、設問１(1)の原告適格にいかに時間・分量をかけずに済んだか等の時間管理で勝敗が分かれるだろう。
設問１(2)・２の本案は、多かれ少なかれ誘導に乗った現場思考が求められるので、例年、受験生全体の出来は良くないが、配点が65点分もあるので、全てが加点事由とはいいがたい。
結局、再現答案を分析するまでは、設問１(1)(2)・２の全体で、半分くらいが書けていれば合格ライン…という抽象的なイメージしか持てない。
（２）
ただ、
・“基礎”的事項にミス
・日本語レベルでの論理矛盾・不整合
という大減点事由は維持されていると思われる。
これはどの問題でも共通。