が、結構大きめの報道になったこと（特に阪大。京大はまだ疑いレベルか…）を考えると、司法試験系の疑義問についても大きく報道してくれないかな～と思った。
・平成28年度予備短答［民法・商法・民事訴訟法］第１問＝平成28年度司法短答民法第３問イウ
とか、
・平成29年度予備短答[憲法・行政法]第9問ア（cf.記事『動画：業界初！参加型講義「４A短答”瞬殺”道場」』に貼り付けた動画の42分50秒あたり～）
とか。
ちょっと時「機」に「後」れた（cf.民訴法157条）感がありますが、twitter等で煽れば再点火できるだろうか…
ただ、もしこれで疑義が認められた場合には、どうなるんだろう？
…疑義問を全員正解等にしたら、短答に追加合格させるべき受験生（以下“短答追加合格者”と呼ぶ）はそれなりにいるはず。
→予備試験での短答追加合格者については、直近の論文式試験を無条件で受けられる（＋何らかの補償）？
→司法試験での短答追加合格者については、改めてその論文答案の採点をした上で、合否判定と成績評価を行う？
→合格と判定されたら、次期の修習に行ける（＋何らかの補償）？
これで出題者が“守り”に入ってartisticな本試験問題が減っちゃったら、個人的には悲しいが、上記のように受験生への影響が非常に大きいことを考えると、やってみる価値はあるかなあ…でもtwitter怖いなあ…