タイトルの
「起業」の誤字はわざとです。＾＾；
ベンチャー企業というと
株式上場を目指すような
研究開発や
ＩＴなどの
最先端の分野を
対象とした企業を
思い浮かべる方も
いるかと思いますが
この書籍で扱っている
ベンチャー企業は、
個人も含めて
新しくビジネスを始める
会社の事をいいます。
（ですから、「起業」としたわけです。）
毎年、多くの会社が生まれていますが
10年後に残っているのは
5%程度だという統計が
あります。
会社がつぶれる最終的な原因は
キャッシュバランスの崩壊による
資金ショートです。
そのため、
ベンチャー企業にとって
資金調達方法の決定は
会社の命運を決める
重要な事項だといえます。
そこで、今回はベンチャー企業の
資金調達方法について
基本的な知識を説明していきます。
ベンチャー企業の
資金調達方法として
代表的なものを考えると
次のようになります。
１）自己資金
２）親戚、友人からの融資、贈与
３）金融機関等からの借入
４）ベンチャーキャピタル（ＶＣ）による出資
５）エンジェルによる投資
６）その他（社債の発行など）
上記のような
多様な資金調達方法の
中から
株式上場を目指す場合には
資本政策を考慮に入れながら、
目指さない場合には
経営者の議決権割合等を
考慮に入れながら
資金調達先と方法を
決定していく必要が
あります。
今回は、
資金調達の初回ですので
代表的な資金調達方法である
いわゆる「創業融資」に
ついて触れていきたいと
思います。
創業融資とは、
創業したてのベンチャー企業に対し
国が一定の補助を
することで
倒産可能性が高く
実績の無いベンチャー企業に対しても
融資を可能にする制度のことです。
創業融資は、
大きく分けて
２つの制度があります。
１つは、
日本政策金融公庫による融資
もう１つは
国、地方自治体による「制度融資」
というものです。
日本政策金融公庫は
以前、国民金融公庫や国民生活金融公庫と
呼ばれていました。
制度融資は、
銀行等を通じて、保証協会という
国の保証期間を通じて
創業者に融資を行いやすくしています。
万が一、ベンチャー企業が倒産しても
銀行が貸し付けた資金の80%は
保証協会が保証してくれます。
直接にしろ、
銀行経由という間接にしろ
日本政策金融公庫と保証協会という
国の機関が融資を
バックアップすることで
創業者に対しても
資金調達を行いやすく
してるわけです。
しかし、この創業融資
非常に便利な制度なのですが
しっかりとした知識を持って
準備を行わないと
融資の機会を逃してしまうことになります。
2つの制度の内容と
違いを認識して
相談業務に当たる必要が
あります。
＞＞つづきます。
Ｐ．Ｓ．多くの方がご存じだとは思いますが、ベンチャー企業にとって
この２つの資金調達方法は重要な事項ですので明日以降で詳細を確認していきます。
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