ペットボトルリサイクル、システム存続に危機感

環境新聞（071107）

ペットボトル国内リサイクルシステムが存続に向けての正念場を迎えている。

容器包装リサイクル協会が行った来年度自治体のペットボトル指定法人ルート

引き渡し量の予備調査の結果は、全自治体合計で16万8,000ｔとなった。

今年度の14万1,000ｔからは約15％増加の水準ではあるが、

改正容リ法に盛り込まれた「指定法人ルートへの円滑な引き渡し」の

効果としては軽微で、

依然として再商品化事業者各社の経営は危機的な状況が続いている。

更にこのほど各地方自治体が環境省に提出した分別収集計画では、

来年度から5年間のペットボトルの指定法人引き渡し率はほぼ横ばいと

なっており、次年度以降の改善も期待できない状況だ。