雇用統計前 FXセミナー(2011/09/02) | 会計士を目指すたろ~のアメブロ。

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2011年12月に行われる公認会計士短答式試験、2012年8月に行われる公認会計士論文式試験を目指して勉強中のたろ~のブログです。勉強に励む日々の学習記録が中心です。会社を退職したのであとがない(!)ことから、並行して司法書士試験の勉強もやっています。

さきほどFXのセミナーを受講してきたので、概略を以下、備忘録的に…。

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■8月米雇用統計
前回は市場予想に反して結果が良かったものの、79.09円までの戻りで頭打ちになってしまった。前日に介入が行われていたこともあり、アジア時間の高値79.41円(なんちゃって介入)を上抜けできず、ダウ平均が240ドルを超えて下落、米国債の格下げの噂などが重なって失望売りが出てしまった。


■G7財務大臣中央銀行総裁電話会議
声明文は、日本語訳などを読むよりも原文が重要。決まり文句をチェックする。
http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g7/cy2011/index.htm
We reaffirmed our shared interest in a strong and stable international financial system, and our support for market‐determined exchange rates. Excess volatility and disorderly movements in exchange rates have adverse implications for economic and financial stability. We will consult closely in regard to actions in exchange markets and will cooperate as appropriate.
※為替介入に対して、原文では叱られているものの、日本語訳ではそのような訳ではない。


そのことにより、介入はしづらくなり、中尾財務官の「介入は頻繁に計画していない」という発言につながった結果として、75.941円という史上最安値を付ける結果となった。


■円高対応緊急パッケージ
外為特会のドル資金を、国際協力銀行を経由して活用(6ヶ月LIBORで融通)。M&Aでドル買いをしようという企業に対して、貸し付けるなどに用いられる(キリンで使われた?)。10時と16時のインターバンクポジションを書面(メール)で報告義務を与えるなど、企業にとっては、一番忙しい時間帯にそういう行為をさせるのは、嫌がらせ以外のなにものではなく、心理的な効果を利用したものだとされている。実のところ、次に介入を行うための理由づけのため?とも市場では、読まれているとのこと。


■米国の状況
現在転換点を迎えている。S&Pが格下げをしたことを発端として、株式、債券市場のハイボラティリティ相場続くようになった。その後、FOMCが「異例の低金利を2013年半ばまで継続する」という声明文を出した(通常は半年だが、2年にわたる長い期間を設定)。バーナンキFRB議長のジャクソンホールで「追加的な金融刺激策を議論するために、9月のFOMCを20日、21日と2日間開催する」という演説を行った。


For immediate release
http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20110809a.htm
To promote the ongoing economic recovery and to help ensure that inflation, over time, is at levels consistent with its mandate, the Committee decided today to keep the target range for the federal funds rate at 0 to 1/4 percent. The Committee currently anticipates that economic conditions--including low rates of resource utilization and a subdued outlook for inflation over the medium run--are likely to warrant exceptionally low levels for the federal funds rate at least through mid-2013.


その他、エバンス米シカゴ連銀総裁が「失業率が現在の9.1%のレベルから7.5%または7.0%程度に低下するまで、中期的インフレが3%を下回っている限り、異例の低金利を継続することを望む」、コチャラコタミネアポリス連銀総裁が「行き過ぎた緩和策はインフレを2%以上に加速させる可能性がある」などと発言している。また、9/8に景気対策の一環として雇用対策(所得税減税)が行われる予定。


■スイス
ECBがイタリア、スペイン国債も買い取り(連日の実施)を行っているほか、トリシェECB総裁がインフレリスクを見直していおり、追加利上げはなしかとの観測も。そんななか、スイスに注目が集まっている。SNBが政策金利を0.00%:預金残高を2000億スイスフランまで拡大。スワップ市場を通した「スイスフランの流動性供給」を行って、効果が出たものの、スイス政府「ユーロに対してスイスフランは下落したものの、状況は依然として困難」、「われわれは当面、強いスイスフランとともに生きていかなければならないだろう」という声明を出したことにより急落という結果となった。
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