ユニクロ、始業は朝7時 本部就業2時間前倒し | 会計士を目指すたろ~のアメブロ。

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2011年12月に行われる公認会計士短答式試験、2012年8月に行われる公認会計士論文式試験を目指して勉強中のたろ~のブログです。勉強に励む日々の学習記録が中心です。会社を退職したのであとがない(!)ことから、並行して司法書士試験の勉強もやっています。

ユニクロ、始業は朝7時 本部就業2時間前倒し
http://s.nikkei.com/rsmGT6

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カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは9月から、就業時間を現在より2時間前倒しし、午前7時~午後4時とする。仕事を終える時刻を早め、その後の時間は社員に語学やビジネス上の知識を学ぶ時間に充ててもらう。世界展開を進める上で必要な人材の育成につなげる。


同社は来春から社内での公用語を英語にする。これに伴い、就業時間外に英語をインターネットで学び、一定の成績を上げれば授業料を全額補助する制度も導入している。柳井正会長兼社長は「語学だけでなく、本や新聞を読んで知識を得ない限り、良いビジネスマンにはなれない」と就業時間を変える理由を説明する。


外国人の新卒採用者も本社の管理職コースへ道を開くなど、人材面から国際競争力を底上げする戦略も取っている。就業時間の変更はこうした狙いのほか、電話のやりとりが少ない早朝から働けば「集中して仕事ができる」(柳井会長)との読みもある。同社には労働組合がない。
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ほかのニュースソースなどによると、必ずしも全員ではなく、家が遠い人や商談などが必要な部署などは対象外で、その時間に出社できないからといって、届書の提出などは必要ないという緩やかなものらしい。


さすが、ユニクロだと思うし、普段から早朝出社しているような方にとっては、会社側がそれを後押ししてもらえるような形になるので、吉報ということになるハズだし、強制されていないことから、早朝勉強会がある日などは、それに参加したりもできる。朝の方が効率的だし、基本的に定時が4時ということであれば、夜の時間を有効活用できる。なんか、うらやましいニュースでした。


また、同社では、英語の公用語化なども進めているため、国内人材はもとより、外国人材を育てるための語学や文化などを学ぶための素養を必然的に身に付ける必要が出てくるなど、楽しそうだなぁ~とも思います。今の日本の会社って、プレーヤーとして優秀であれば評価されるけど、人材育成に対して、それほど評価が高いとは(少なくとも私は)感じていない。ホントなら、どんどん優秀なプレーヤーを輩出できる人材育成できる人が、組織を拡大できる素養があるハズだし、そういう人がいる会社であるほど、公器としての会社が永続的に続くことにつながるハズですしね。


逆に、部下が次々とやめていくような部署などを受け持つ長は、どんどん部署替えや降格などを行って欲しいなぁ~。さすがに、部下次第ということもあるので、長期的な展望も必要ですが、そういう上司に当たってしまうと残念。まぁ、360度評価制度などを導入している企業であれば、問題ないですが、そういう会社も少数派ですしね。また、そういう評価で、結果も残していて、人も育っている人はどんどん昇格するような企業組織が個人的には理想かぁ~と。まぁ、いろいろあるんでしょうが…。なので、自分として、自身のプレーヤーとしてのスキルを伸ばしつつも、人材育成能力にも力を入れて行きたいなぁ~と再認識したのでした。



労働組合がない、というのが文末にあるけど、これってなんか意味あるのかな? まぁ、社労士の勉強をちょっとかじったので、労働組合ができることなどわかるけど、たとえば、最近だと映画「沈まぬ太陽」でJALの労働組合の話があったけど、なんだか、古めかしい印象がありますよね。


Wikipediaによると、現在は減っている&あまりいい印象がないような…。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88
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第二次世界大戦の直後は全労働者中に占める労働組合員の比率(組織率)も60%以上に達していたものの、年々組織率は低下し、2005年末現在においては18.7%まで下落するに至った。また、従業員が100人にも満たない小企業における労働組合の組織率は3%にも満たないと言われている。
投資家からは労働組合の存在について「株価にマイナス」と見る向きが多い。これは、企業にとって万一の事態が起きた場合、その企業に組合が存在していると「迅速な」リストラ策が取りづらくなってしまう、という点が嫌気されている。ちなみに近年急激な成長を遂げたソフトバンク、楽天、サイバーエージェント等では、労働組合の組織すら見当たらない。また、多くの人材派遣業の会社には労働組合が無い。組織を試みたために、仕事の紹介がなされなくなるなどの報復を受けるケースや、入社時に組合活動をしない旨求められる(注:これは不当労働行為にあたる)ケースもある。
しかし同時に、健全な組合がないがゆえのリスクの側面をも見る必要がある。すなわち、「カリスマ」的経営指導者の行き過ぎを戒め、ブレーキをかけるものが実質的に不在になることで、経営危機へ追いやる可能性も高めるのである。
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戦後とは違い、労働者のシゴトの選択の幅が増えたことや最近だと終身雇用の崩壊などが影響しているんですかね? 別にいやなら、やめてもらっても構わない的な…。こんな所でも、時代が動いているのかも?ですね。