2011.4.6 東京電力 | 会計士を目指すたろ~のアメブロ。

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2011年12月に行われる公認会計士短答式試験、2012年8月に行われる公認会計士論文式試験を目指して勉強中のたろ~のブログです。勉強に励む日々の学習記録が中心です。会社を退職したのであとがない(!)ことから、並行して司法書士試験の勉強もやっています。

4/10までの計画停電の中止のほか、月内で計画停電が終了。夏場は、大口を中心に電力使用を制限するなどのニュースが出ていましたね。この所の東京電力の問題で、東京電力の株価は上場来安値の300円を割り込む水準にタッチするなど、震災後下落率83%にまで達し、マネーゲームの様相を示していますね。


【参考】東電の計画停電、月内に終了 夏場は大口25~30%制限
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E2E7E2E1808DE2E7E2E6E0E2E3E39F9FEAE2E2E2
【参考】日経平均続落、東電株はマネーゲーム化の様相
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20460420110406


そんななか、池上彰さんの学べるニュースで、(本日の3時間生放送スペシャルですが)東京電力について特集されていました。


【参考】池上彰の学べるニュース
http://www.tv-asahi.co.jp/manaberu/
【参考】東京電力
http://www.tepco.co.jp/


日本にある電力会社は、北海道電力から沖縄電力まで現在10社。この10社は、実際に電力を作って、家庭まで届けているが、そのほかにも卸電力事業を行っている会社が2社(J-POWER、日本原子力発電株式会社)ある。これらの会社は、電力を東京電力などに販売して収益を得ている。東京電力のエリアは、関東の1都8県が該当しており、2802億kwという日本の総電力の約3分の1を販売している。この電力量は世界第4位にあたる。電力会社は、電気事業法という法律に守られており、地域独占や独自の電気料金の算定方法が認められている。


電気料金の算定方法は、まず人件費、運転費、燃料費などのコストを算定し、その上に利益などのコストを上乗せして、計算している。通常の企業のように、コストを減らすなどのことがなく、コストを積み上げて計算しているのが特徴。競争が起こらない。世界の電力会社と比較してみると、日本の電気料金は、アメリカの約3倍、フランスやイギリスの約2倍と高い値段になってしまっている。政府は2000年から電力の自由化を行い、家庭や企業で出た電力を電力会社に売ったりできるしくみができたが、未だに電力料金は高いままとのこと。


日本で最古の電力会社は、東京電燈。1882年銀座で日本初の電灯が公開されたのがはじめ。品川や横浜、神戸、大阪など、各地でさまざまな電力会社ができた。それらの小さな電力会社がまとまるきっかけになったのが、日清戦争。戦争がはじめると工場に安定して電力を供給しなくてはならないということで、まとまってきたのだが、このとき、関東と関西で海外から輸入した発電機が違ったことが原因でヘルツの違いが生じてしまった。その後、太平洋戦争の時代に日本発送電株式会社ができ、全国を9のブロックに分割した。敗戦後、独占禁止法ができ、9のブロックごとに別々の電力会社となった。当時沖縄は、アメリカに占領されていたので、沖縄電力は別で、合わせて10の電力会社となるに至った。分割はされたものの、ブロックごとの独占は認められていた。


【参考】東京電燈
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E7%87%88


水力は安定しない、火力はエネルギーや二酸化炭素の問題があり、日本で原子力が増えるきっかけになった。1963年10月26日に東海発電所(日本原子力発電株式会社)で日本初の原子力発電に成功したことを受け、その日は原子力の日とされた。その後、各地に原子力発電所が作られるようになった。1973年のオイルショック後、ますます原子力発電が注目されるようになった。そこで直面したのが、住民の反対運動。国は電源三法を制定し、発電所の利益を地方に還元する制度を作った。電気料金に電力開発促進税という税金をかけ(1ヶ月6000円だと100円程度)、そのお金を発電所を作る地域に交付するという形をとった。ちなみに、2010年度は3200億円とのこと。自治体に配布されるため、個人に配布されるのではなく、道路整備や公共施設などに使われることが多いとのこと。そのほかの利点としては、固定資産税や雇用の開発などのメリットも生まれている。


話は変わって、WBSで太陽光発電が特集されていました。
資源エネルギー庁の調査によると、太陽光発電の発電能力(家庭・事業所など)は、全国で約250万kw、うち東京電力管内で約74万kw。これは、今夏の不足量の約5%にあたるという。計画停電などの影響で、太陽光発電の設置を行おうという人が増えているんだとか。


【参考】WBS
http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/


埼玉にある日本エコシステムの事業所には、計画停電のエリア内を中心に問い合わせが殺到しているとか。通常の2~3倍の来客者とのこと。3.5kwの標準タイプで設置費用は200~250万円。家の中にある操作パネルで[自立]を選択すると、非常用と記載されたコンセントのみで電力を使うことが可能だが、暖房とテレビくらいを使うのがやっとの電力量とのこと。蓄電ができないのが難点とのこと。


【参考】日本エコシステム
http://www.j-ecosystem.co.jp/


次に紹介されていたのが、大和ハウス工業。太陽光の電力は出力にムラがあったが貯めることで安定した出力が可能になるということで、太陽光発電の電気を蓄電できるシステムを今月から販売しているとのこと。電池はリチウムイオン式で、電池容量は最大2kWh。晴れた日なら5~6時間でフル充電。重さは62kgだが、キャスターがついている。パネルと電池のセットで252万円~。法人向けに販売しているとのこと。年間500セットを見込んでいる。


【参考】大和ハウス工業

http://www.daiwahouse.co.jp/


#そのほかのニュース
ユーロ円を中心に大幅な円安が進んでいますね。明日のECB政策金利&声明発表&ECB総裁の会見に注目が集まっていますね。


【参考】「オール電化」販売休止 計画停電で弱点露呈
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011033102000027.html
【参考】「嫌な感じ」の円安 信認低下、日銀にも警戒感
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E2E4E2E2E48DE2E4E2E6E0E2E3E39BE2E2E2E2E2