PowerPointを使って行う講義。なんか、スゴい＆わかりやすいなぁ～。初回なので、ガイダンスから。。。
＜ガイダンス＞
■短答式試験の傾向と対策
短答式試験（基本的な問題を幅広く）と論文式試験（応用力）の役割分担
出題範囲の要旨（短答式は全範囲から網羅的に、論文式は出題範囲絞り込み＋法令基準集配布）
幅広い分野から満遍なく出題されている。全32問を120分で解く。計算22題、理論10題
計算問題と理論問題の出題構成はほぼ固定化されており、計算問題は難易度低の問題中心
簿記処理が文章で問われる理論問題も見受けられる
各階の難易度に並がある。総合問題形式の形式には「捨て問」が存在する
難易度は高くないが、その場で考えさせる問題が増加している
■とるべき対策（簿記）
幅広い論点の基本的な問題を解けるようにする
新会計基準は計算と理論をリンクさせて学習する
テキストベースで学習し、答練で知識を確認する
模試は時間配分など実践的なトレーニングを行う
■講義の進め方
テキストに準拠し、補助レジュメは使用しない
各論点にメリハリをつけ、講義で取り扱わないものもある
理解を重視
理論（財表）との効率的なリンクを念頭に置いて進める
＜有価証券の基礎＞
■有価証券の売却
記帳→分記法的
払出単価→平均法（移動平均法・総平均法）
売却損益
第1法：独立費用処理（売却損益＝売却価額－売却原価）
第2法：売却価額－売却原価－売却手数料
＜有価証券の分類と評価＞
有価証券の評価……保有目的により区分し評価する→投資の目的に従った評価
■保有目的別分類
売買目的有価証券：時価の変動により収益を得ること目的として保有する有価証券
満期保有目的の債権：満期まで所有する意図をもって保有する社債その他の債権
子会社・関連会社株式：子会社の株式、関連会社の株式
その他有価証券：上記以外の有価証券
■概念フレームワーク
財務報告の目的を「投資家への情報提供」と考える
企業活動＝「投資の束」ととらえる
起業活動からどれくらいの成果が得られ、その結果を得るためにどの程度の年をしているかが、投資家が知りたい情報である
→P/L（投資の成果）とB/S（投資のポジション）はいずれも「投資」という観点から説明される
－金融投資の評価に関する考え方
金融投資の目的：市場価格の変動による利益獲得
時価評価されるのは投資目的から売却が想定されるものに限られる
子会社・関連会社株式：支配目的・影響力行使目的の保有
満期保有目的の債権：償還期限まで保有し売却はしない
－評価差額の取扱に対する考え方
投資にあたって期待された成果
→事前の期待と比較できる実績が必要
→確定した実際の成果（純利益）
市場価格の変動時点で等しのリスクから解放
ただし、売却に事業遂行上の制約がある場合（事業投資に拘束されている金融投資）を除く
→その他有価証券（純資産直入）
■満期保有目的の債権
B/S価額→取得原価
売却が想定されていないため、時価評価は行わない
－償却原価法
取得原価≠債権金額（額面）
取得原価と債権金額の差額の性格が金利の調整
→この場合に取得原価に代えて償却減価により評価する
実質利回りによる実質利息総額を計上するための手法
■その他有価証券
B/S価額→時価
洗替方式のみ
原則：全部純資産直入法
容認：部分純資産直入法（保守主義）→銘柄ごとに区分（評価差額は費用処理）
■親会社株式
会社法上、取得は原則として禁止されている
→例外的に保有する場合には「相当の時期」に処分すべきものとされている（早期処分の要請）
→1年基準により区分表示
期末評価は保有目的気分に従う（売買目的有価証券orその他有価証券）
■有価証券の減損処理
収益性の低下を評価に反映させるための手法
売買目的有価証券を除く→どんな状況でも評価差額は損益処理されるため
時価の著しい下落・実質価額の著しい低下（時価把握困難）→50%以上低くなっていれば問題分の指示なくとも適用
回復可能性がある場合→回復可能性がある＝収益性が低下していないということであり立証できれば適用しない
減損処理適用後→回復可能性がない著しい下落と判断した以上、戻し入れは行わない（切放方式のみ）
＜保有目的区分の変更＞
「金融商品会計に関する実務指針」による原則
保有目的区分は、正当な理由なく変更することはできない
■保有目的区分の変更が認められる場合
1.資金運用方針の変更又は特定の状況の発生に伴って、保有目的区分を変更する場合
2.保有目的区分の変更があったとみなされる場合
3.株式の追加取得又は売却により持分比率等が変動したことに伴い、子会社株式又は関連会社株式から他の保有区分に又はその逆の保有目的区分に変更する場合
4.法令又は基準等の会制又は適用により、保有目的区分を変更する場合
■保有目的の変更（組み合わせ）
売買目的有価証券→子会社・関連会社株式、その他有価証券→時価（損益）
満期保有目的債権→売買目的有価証券、その他有価証券→償却原価
子会社・関連会社株式→売買目的有価証券、その他有価証券→帳簿価額
その他有価証券→売買目的有価証券、子会社・関連会社株式→時価or帳簿価額
－基本的な考え方
原則：変更前の保有目的区分に係る処理
例外：変更後の保有目的区分に係る処理
・その他有価証券→売買目的有価証券
・その他有価証券→子会社株式及び関連会社株式
＜引当金＞
引当金の定義→企業会計原則（収益費用アプローチ）
以下の要件を満たす費用・損失を見越計上する際に生ずる貸方科目
将来の特定の費用または損失
発生が当期以前の事業に起因
発生の可能性が高い
金額の合理的な見積が可能
■資産負債アプローチと収益費用アプローチ
何を中心として利益を導き出すか（利益観）の違い
－資産負債アプローチ
期末純資産－期末純資産＝利益（包括利益）
資産・負債の適切な測定を重視する（資産：経済的資源、負債：支払義務）
－収益費用アプローチ
収益－費用＝利益（純利益）
収益・費用の適切な費用を重視する（収益：成果、費用：成果獲得の犠牲）
■引当金に関する表示（P/L・B/S）
将来の特定の費用または損失
－繰入額のP/L表示区分
将来の費用→販管費・製造費用（営業外費用）
将来の損失→特別損失
将来の収益控除→売上高・総利益から控除（総合問題注意）
－引当金のB/S表示区分
1年以内に支出→流動負債
1年を超えて支出→固定負債
貸倒引当金（支出なし）→債権から控除
－賞与引当金・役員賞与引当金（発生主義）
支出額が確定していない場合に引当金計上
＜社債＞
■社債の会計処理
償却原価法→考え方は債権（債券）と同様
実質利回りにより実質利息総額を計上するための手法
■社債の借換え
旧社債→買入償還＋新社債→発行
＜純資産＞
「純資産会計」は入口で誤った解釈をしないこと
資産：実在財産
負債：実在財産
純資産：単なる差額（差額に名前を付けて呼んでいるだけ）
■会計上は源泉による区分が重要
純資産
株主からの払込による増加→払込資本
利益の計上による増加→留保利益
会社法上は配当の可否による区分が重要
配当可能、配当不能
－企業会計→会社法との調整を図った
払込資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
留保利益
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
－会社法
分配可能
資本金
準備金
資本準備金
利益準備金
剰余金
その他資本剰余金
その他利益剰余金
＜講義進度＞
短答特別講座 簿記 短答テキスト１：p.1-1～p.4-9