(©ニュースサイトしらべぇ)
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この女帝はまったく変わらないようだ。耳目を集める言葉を発するも、何もやらない。小池百合子都知事のことだ。

■出馬会見では「都議会解散」

小池知事は2016年、都知事選に出る出馬会見でいきなり「都議会を冒頭解散します」と発言。

しかし、都知事が都議会を解散できるのは、議員数の3分の2以上が出席する議会の本会議において4分の3以上の賛成により成立することから、小池氏が彼女にとっての野党が議会の大多数を占める状況で当選しても不可能なことだった。

有権者は「なんと勇ましい」と拍手喝采して、小池氏は都知事選を圧勝するが、結局、都議会冒頭解散などはできはしなかった。築地市場をまもるという公約も反故にして、豊洲市場にあっさり移転した。

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■総選挙では「ユリノミクス」

2017年の総選挙マニフェストもひどい。希望の党党首であった小池知事は「ユリノミクス」と称して、「花粉症ゼロ」「満員電車ゼロ」をぶち上げた。

これにはネット民から「花粉症者をジェノサイドするのか」という突っ込みがあふれ、地方在住者からは「一度でいいから満員電車を見てみたい」という声が、首都圏在住者からは「電車を二階建てにでもするのだろうか」という声があがった。

つまり、小池知事の本質は花火をうちあげるが、何も実現できずに、次から次へと新しいものに飛びついていくというものに他ならない。

 

■石原都知事時代に築いた基金で休業補償

今回のコロナ対策でも、「ロックダウン」という大それた言葉で世間の注目を集め、「密集」「密接」「密閉」の「No 3密」と言ったはいいものの、やることは「ステイホーム」といって「不要不急な外出を控え、おうちにいてください」というだけだった。

そして、小池出演が出演するCMの垂れ流しとワイドショーから報道番組をはしごする電波ジャック。

なるほど、確かにわずかばかりの休業補償は実現したものの、それは石原慎太郎都知事時代に築き上げられた基金があったからなのだということは、ほとんど知られていない。小池氏を賛美するよりも、同じく毀誉褒貶があった石原元知事にこそ、まだ感謝したほうがいいくらいだ。

■吉村府知事に脚光

絶好調だった小池知事が2017年の総選挙で「排除します」発言をして希望の党が奈落の底に落ちたように、小池氏に代わるスターがいま出てきている。それが吉村洋文大阪府知事だ。

弁護士出身の吉村氏は武富士の弁護士の一人であったので、筆者はそのことをご本人に一度、問い詰めたことがあるが、最近の活躍には舌を巻いている。

毎日新聞と社会調査研究センターが6日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルス問題への対応で「最も評価している政治家」を1人挙げさせた。

大阪府の吉村洋文知事を挙げた人が188人でトップ。小池都知事は59人で2位に入ったもののトリプルスコアの大惨敗。国政の政治家では安倍晋三首相が34人で3位だった。

 

■出口戦略で明暗

小池氏と吉村氏の大きな違いは出口戦略。誰もが自粛・自粛の要請で疲弊し、いつ希望が見えるのか待ち望んでいるだろう。出口を求めているわけだ。

それなのに、小池知事は8日の会見で、「ステイホーム週間のあと、いきなり出口戦略について話題が出てきています」と懸念を表明。

「ワクチンであったり薬であったり、これが最高に効くといったものは出てきていない。感染者はまだ東京で引き続き出ています。その中で、出口出口というと(こういった課題が)もうすべてクリアされたような雰囲気が漂ってしまう」と出口戦略がまったくないことが明らかになってしまった。

■「大阪モデル」を提唱

一方、吉村氏は対照的で「大阪モデル」と題して緻密な出口戦略を5日に出した。出口の基準は3つで、

(1)経路のわからない新たな感染者の人数が10人未満であること。

(2)PCR検査における陽性率が7%未満であること。

(3)重症者の病床の使用率が60%未満であり、これらが原則7日間続くこと。

この3つが揃えば、自粛を段階的に解除していくという。出口戦略の基礎データとなるPCR検査対策でも大阪のほうが進む。大阪が府内の保健所のデータを正確に吸い上げ、連日公式サイトで公表している。

■「都民ファースト」はどこに?

一方、東京は正確な数字を把握しきれず、ホームページで公表する統計も正確性を欠いている。「情報公開」を一丁目一番地とした都民ファーストが聞いて呆れる。

吉村氏の頭には、今秋に行われる大阪都構想を問う住民投票があることは確実だろう。コロナ対策であがった勢いで住民投票に突入するということだ。

ただ、指導者が人気投票を追うのは古代ローマからの民主主義の宿命。吉村知事には小池氏のようにパフォーマンス優先の自分ファーストにならないことを願うばかりだ。