会計検査院は８日、税金の無駄遣いや不適切経理などが計４２３件・８７４億円に上ったとする２０１６年度決算の検査報告を安倍晋三首相に提出した。指摘された件数、金額ともに過去１０年で最少。指摘額が１０００億円を下回るのは０６年度（３１０億円）以来。使われずに積み上がった余剰資産への指摘が少なかったことなどが要因という。【島田信幸、松浦吉剛】
前年度は、預金保険機構が管理する資金のうち１兆円超が使われる見込みがないと認定されたこともあり、指摘額を過去２番目の多さに押し上げた。こうした余剰資産の洗い出しに検査院が力を注ぐ中、解消も進み、１６年度は独立行政法人・中小企業基盤整備機構が保有する政府出資金３２億円１件にとどまった。
指摘のうち、法令違反に当たる「不当事項」は３３３件（前年度比１２件減）で１３７億円。改善を求める「処置要求」と「意見表示」は２８件（同１５件減）で２５８億円だった。今回、国会からの要請に基づく学校法人・森友学園への国有地売却手続きの検査は含まれていない。
省庁別では、前年度と同じく厚生労働省の１３５件が最も多く、文部科学省５０件、農林水産省３４件と続いた。
指摘額が最も大きかったのは、国土交通省が１５、１６年度に８都府県１５市区町の道路整備など公共工事に交付した２６９億円。各自治体は計６４０件で誤った入札手続きをしていた。
入札には最低制限価格の範囲内で最も低い金額を示した業者を落札者とする方式と、価格以外に業者の技術などを総合評価して落札者を決める方式があり、併用は認められていない。ところが、６４０件の入札では、総合評価が最も高い業者が、誤って併用された最低制限価格よりも低い金額を示したため失格になっていた。検査院の指摘を受け、国交省は総務省と連名で両方式を併用しないよう全自治体に通知した。
このほか、海上自衛隊の誘導弾について、不具合が判明した時点で納入業者に無償で修理や交換を要請できる期間を過ぎたため、調達額９億円分の誘導弾が使えない事態になっていた。また、日本年金機構の１５５年金事務所を調べたところ、１４～１６年度に国民年金保険料の未納者への適正な督促や徴収などを怠ったため、未納保険料と延滞金が計５億円に上った。うち約４割が時効を迎えており、徴収は不可能になっていた。
◇指摘が多かった省庁と主な事例
省庁名 指摘金額 件数 指摘事例
国交省 ３８４億円 ３０件 ２６９億円を交付した２３自治体の公共工事契約６４０件で、入札手続きにミス。本来の落札者が失格になる
農水省 １５７億円 ３４件 水産施設の衛生管理を国際基準に高める水産庁の補助事業で、７２事業のうち予定通り進んだのは１２事業のみ
厚労省 ８０億円 １３５件 日本年金機構が遺族年金の受給資格喪失の確認を怠り、今年５月までに計約１０００人に１８億円を過払い
経産省 ６２億円 １４件 中小企業基盤整備機構の共済制度で、掛け金を前納者に戻す際の利率を年６％相当から年１％相当に見直し
内閣府 ３０億円 ２０件 警察庁が２００９年度に７県警に配備したＤＮＡ型鑑定用の機器計１４台（９７８２万円）が使用されず
