こういう景気なんで、会社員のボーナスが減っているのは推測できますし、
マイホームを住宅ローンが払えずに競売で手放さざるを得なくなる人、
つまり競売が急増しているのもナットクです。
これからも厳しくなっていく中で、どこに活路を見出すか？
（8/4の投稿）
＜勤労統計＞６月 ボーナス１４．５％減 給与も７．１％減
厚生労働省は３日、６月の勤労統計調査（速報値）を公表した。
従業員５人以上の企業が対象で、ボーナスなど特別給与は
前年同月比１４．５％減の１６万７０４４円だった。
これに基本給や残業代などを合わせた現金給与総額は
前年同月比７．１％減の４３万６２０円。
悪化幅は、従業員５人以上で調査を開始した９０年１月以来最悪となった。
これまでの最悪は、０２年７月の５．７％減だった。
勤労統計調査は９０年より前は従業員３０人以上の企業を対象にしていた。
３０人以上でみると悪化幅は９．８％減で、７０年１月の調査開始以来これも最悪。
６、７、１２月の「ボーナス支給月」でみると、
６月の特別給与は０２年７月の１２．９％減を超え、最悪。
特別給与の悪化幅は今年１月に２２．５％、３月にも２２．２％を記録しているが、
６月は給与全体に占めるボーナスの割合が高く、全体を大きく引き下げた。
６月の所定内給与は２４万７８５１円（前年同月比０．５％減）、
残業代は１万５７２５円（同１７．７％減）だった。
総実労働時間は１４９．９時間（同２．３％減）。
残業時間は８．７時間（同１８．５％減）で、
減少幅は前月（１８．４％減）並みだった。
うち製造業は９．４時間（同４０．７％減）。
減少幅は依然、高水準だが、４月から３カ月連続で縮小している。
8月3日 毎日新聞
……以下参考ニュース……
■住宅ローン：ボーナス減で払えず競売急増
不況による収入減で住宅ローンを返済できず、
自宅が競売にかけられるケースが急増している。
夏のボーナスが大幅に落ち込むなど家計への打撃は深刻化しそうだ。
虎の子のマイホームを手放さざるをえない人はさらに増えるのだろうか。
◇不況が家計直撃
東京都新宿区の４０歳代の男性会社員に昨年末、
住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）から封書が届いた。
「２週間以内に住宅ローンを一括返済できなければ競売に移行する」
妻と小学生の娘の３人暮らし。
００年に３７００万円で２ＬＤＫのマンションを購入した。返済は月１０万円。
給料は月５０万円を超え、余裕があったが、昨年夏から一変した。
勤務先の建築会社の業績悪化で給料は３０万円台に。
妻が体調を崩し、治療費などで消費者金融から４００万円を借りたが、
住宅ローンが払えなくなった。
男性は競売後に離婚し、手元に残ったのは１８００万円のローン。
自己破産を申請し、今は狭いアパートに住む。
「無理してでもマイホームは維持したかったが、まさかこんな不景気になるとは」
◇昨年度は３５％増
国内の住宅ローン残高の約２割を占める住宅金融支援機構によると、
０８年度に競売に持ち込んだ件数は前年度比３５％増の１万６５７７件。
今年３月は昨年９月の約２倍の１８３０件に上った。
東京都中央区のＮＰＯ法人、競売債務者支援協会（岡野雄一郎理事長）には
現在、競売を迫られた人の相談が１日１０～２０件寄せられる。
以前は不況の影響を受けやすい中小企業の経営者が多かったが、最近は
「給与削減でローンが払えない」と訴える大企業の社員が目立ってきたという。
金融機関が競売を通知しても、裁判所が競売にかける前に、
不動産業者が仲介する「任意売却」も多い。売却額が競売よりもやや高いからだ。
岡野理事長によると「競売の相談のうち４割は任意売却」。
ただ、地価下落で任意売却も不調に終わり、競売に移行するケースが増えている。
◇返済期間延長も
一方、ボーナス削減で住宅ローンを払えなくなる事態続出を警戒し、
金融機関も対応に乗り出している。
大手銀行は各支店に住宅ローン相談にきめ細かく応じるよう指示を出した。
東邦銀行（福島県）は、返済期間の延長を、
従来は借入日から最長３５年しか認めていなかったが、最長５０年に延ばした。
住宅金融支援機構も主力の「フラット３５」
（最長３５年の長期固定金利住宅ローン）で返済期間の延長や
ボーナス払いの減額などが利用できる制度を用意。
「競売は最後の手段。とにかく早めの相談を」と呼びかける。
政府は０９年度補正予算で「フラット３５」を
頭金ゼロでも利用できる財政支援を盛り込んだ。
従来は頭金が借入額の１割以上必要だった。
◇計画は慎重に
ファイナンシャルプランナーの西澤京子さんは
「経済の先行きが不透明な中、返済できなくなるリスクが高いことも認識すべきだ」
と指摘。
当初は返済額を抑えたが、後に払いきれなくなって社会問題化した
「ゆとりローン」や米サブプライムローンの二の舞いになりかねず、
西澤さんは「完済までの家計の長期計画を立て、慎重に利用すべきだ」と話す。
資料：住宅金融支援機構の競売件数の推移
毎日新聞