6/13のNHK、午後8:00からの「 追跡！ A to Z 」で
年金記録・衝撃の実態ということで、わけがわからなくなっている感のある
年金調査の実態が取材され、社保庁長官にもインタビューしていました。
かなり踏み込んだ国民目線の取材姿勢が感じられ
NHKの報道姿勢に今回だけは好感が持てました。‥が、それにしても、、、、
ねんきん特別便の調査、とても来年1月までに終わるとは思えないどころか、
あらためて「年金制度はすでに崩壊している！」という感じがしましたね。
そこでこんな↓話を紹介。。。。もうすでに年金制度は崩壊してますよ～。
夫婦で月17万円の年金ショック
もらえる年金額の実像は受給前にはイメージしにくいものだ。
夫婦で手取り月額17万円と聞けば、「そんなに少ないのか」と、
愕然とさせられる（企業年金・確定拠出年金がない場合）。
『年金お助けＢＯＯＫ 2008－2009年版』をまとめた日本生活設計の
村田純一・代表取締役は「親や先輩の受給額を当てにしてはいけない」と説く。
年金事情に詳しい村田さんに、年金生活の現実を聞いた。
＜村田純一・日本生活設計代表取締役＞
年金をめぐる事情は、世代間でずいぶん異なる。
もらえる年金額に、世代間の「格差」が厳然と存在するのだ。
団塊の世代や50代後半が往々にして勘違いしてしまうのは、
彼らの上の世代を見ているせいだろう。
既に年金を満額受給しているこの世代は、現役時代に結構な高給をもらっていた場合、
トータルで50万円から60万円もの年金をもらっているケースが珍しくない。
祖父母が孫の通う塾の月謝を払っているという話もよく聞く。
多くの人は「親父があれだけもらっているのだから、俺も大丈夫だろう」と、
甘い夢を見てしまう。
しかし、もらえる年金額は今の70歳以上とこれからでは全然異なる。
最近もらい始めた人は、上の世代よりもぐっと少ないし、
今の40代が将来もらえる額はもっと減る上に、
年金支給開始年齢は65歳に引き上げられている。
60歳台前半は「無年金」である。
信じ込んでいた「年金暮らし」の夢が一瞬にして崩れたと気付いた
定年退職者の憤りはすさまじい。
例えば、神奈川県内のある社会保険事務所には、
しょっちゅう訪れては暴れ出す受給者がいる。
現役時代には１ヶ月に100万円もの給料をもらっていたようだが、
定年退職後にもらえる年金額があまりに見劣りするので、キレてしまうのだそうだ。
「計算の根拠がおかしい」と、騒ぎ立てるのだが、
受給し始めた時期は10万円にも満たないのだから、気持ちは分からないではない。
今の50代は総じて老後の資産作りに関して準備不足だ。
厳しい見方をすれば、６～７割が「手遅れ」と言ってもいいだろう。
●夫婦で手取り月額17.5万円の内訳
年金制度が比較的しっかりしている大企業の場合は、
企業年金があるからどうにかなる。
共働きであれば、夫婦の年金を合わせて、老後の支出をどうにか賄えるだろう。
しかし、退職金が2000万～3000万円あって、企業年金ももらえるという夫婦は
全体の１割程度しかいないのではないか。
残り９割は「話が違う」という不満を抱えて、
リタイア後を暮らすことになりかねない。
年金生活の現実が、これから年金生活を迎える層に
きちんと伝わっていないのを感じる。
厚生労働省が示しているモデルでは１ヶ月に23万円
（65歳から夫婦で受け取る年金月額、老齢厚生年金と老齢基礎年金の合計）
となっているが、実際にはこれから受給する人でそこまでもらえる人は少ない。
では、実際にはどれぐらいもらえるのか。
私の事務所の試算によれば、夫が厚生年金に38年加入し、
妻は専業主婦で国民年金の場合、夫の最終年収が700万円であれば、
この夫婦が受け取れる年金額は１ヶ月当たり手取りで17.5万円程度になる
（夫婦ともに1949年4月2日以降の生まれ）。
内訳は夫の厚生年金が月額8.7万円（年額104.2万円）、
国民年金が月額6.6万円（年額79.2万円）、
妻の国民年金が月額6.6万円（年額79.2万円）だ。
企業年金も確定拠出年金もない場合を前提にしている。
●毎月生活費が10万円近くも足りなくなる現実
夫（8.7万円＋6.6万円）＋妻（6.6万円）＝21.9万円だが、
税金や保険料（国民健康保険、介護保険など）を差し引くと、
手取額は支給額の８割程度になるのが普通。
８掛けで考えると、夫婦合計の月額は17万円程度になる計算だ。
総務省の2007年家計調査によれば、60～69歳世帯の平均生計費は26.3万円。
年金額17万円では、10万円近くも足りなくなる。
不足する分は、蓄えや退職金を取り崩すしかない。
年金に関する幻想は終わった。
これからは年金に期待しすぎない老後のマネープランを、
早いうちから組み立てないと、人生の最晩年になって
「長生きリスク」に直面する情けない事態になる。
村田純一（むらた・じゅんいち）
日本生活設計代表取締役
1949年横浜市生まれ。
74年、中央大学文学部卒業後、社会保険広報社に入社。
企画営業部長、月刊「厚生年金」編集長を経て退社。
85年に旧企業年金研究所を設立。
2008年３月１日から社名を日本生活設計に変更。
日本生活設計 ライフプラン・コンサルティング・チームの編・著書に
『一家に一冊!!年金お助けBOOK 2008-2009年版』（日本生活設計刊）がある。