政策的選択肢としてあり得るはずもないのである。そもそも先に5%から8%へと増税された消費税の影響が消費の一層の冷え込みの一因をなし、相次ぐ公共料金の値上げ等々、可処分所得の目減りに追い打ちをかけ年金生活者などお年寄りを中心に生活弱者と言われる方々の日々の暮らしは益々苦境に追いやられている。政府与党は財政規律の原則と将来的な社会保障制度の安定を意図しこれらの財源確保の観点から消費税の増税は不可避であると力説して見せるが
これは我々国民の目を不公正な財政制度の仕組みから反らせ【逆立ち行政】の矛盾から逃げその是正に向かって真剣に取り組む姿勢など微塵もない事を自ら自白しているに等しい。大企業が純増させた収益における内部留保は330兆円を超え最高水準を更新しているにも関わらず法人税の引き下げを具申し、一方今年の春闘におけるベア回答は軒並み昨年の水準を大きく下回り、賞与査定で辻褄合わせをした所で将来、退職金の査定基準となる本俸が上がらなければ労働者の将来不安など解消しない。要するに政府の言うところの財政制度維持の方向性は大企業の【ぼろ儲け】は是認し賃金抑制には【見て見ぬ振り】、消費税の増税は推し進めて【逆進性の弊害】は放置、【軽減税率】などと言う【マヤカシ】であたかも【消費者保護】を気取って批判の矛先から免れようと企てているに過ぎないのである。先述の内部留保の僅か数パーセントに真っ当な税負担を求め利益配分の原則を徹底、指導して労働者の賃金増を図れば個人消費は確実に押し上げられ、一般税収も増加に転じ財政制度の健全化、景気動向の好転に寄与する事間違いない。そうなれば【消費増税】などを国民に広く求めなくても財政再建の一歩は必ず確かなものとなる。だがそうした抜本的な改革を行う意思も計画もないのが今の【安倍内閣・暴走政治】の現実的な姿勢なのである。【景気動向の推移を見て適切な対応を行う中、最終的判断『消費増税の』を下す。】と言うのが安倍晋三の意向だそうだが結局のところ、これは自らの失政には【ほおかぶり】、選挙目当ての姑息で打算に満ちた愚策として一時的に当面【消費税10%への増移行】を凍結する事を視野に入れ始めているのだろう。そしてこれを機に【衆参同日選挙】に打って出て衆参両院で各々3分の2以上の議席を得て【憲法改悪】の筋書きを…との思惑を描いている事は周知の事である。まさしくこれ程の【無節操ぶり】があろうか！。医療・福祉・年金・介護・子育て・平和と民主主義etc。何一つ取っても今【安倍内閣】の悪政に歯止めをかけない限りその解決の糸口さえ見出せない！。消費増税の賛否、現実的な実施の有無にたんを発する政局の動向…！。特にこの先むこう3ヶ月、政治から片時も目を離せなくなった。
（ルチアーナ筆。）
★それにしても
例によって【産経新聞】とは
愚劣なメディアである。
日本の平和を脅かす
【戦争法】廃止の世論に
難癖を付け、五党合意の
【野党共闘】に言われのない
攻撃を加えている。
その論調の軸となっているのは
戦後の日本の平和は
【日米安保条約】が
あったからだ…っと言う
ジャーナリズムとは
思えぬ【惚けた論理】から
来ている！。
これ程【とんでもない暴論】は
ない！。
まさしく【産経新聞】が
『自民党の第二の機関紙』と
言われる所以は
ここにある。真実は
何か！
日本が戦後71年間
平和国家として存在して
来れたのは我が国が
世界に誇る
【平和憲法】が
自民党始め反動勢力の野望から
【国民の命】を守って来たからに
他ならない！。
まさに【平和の防波堤】だ！。
【産経新聞】も憲法を
踏みにじる急先鋒として
自民党の応援団を
常に担って来た事など
今や誰でも知っている所だ。
【平和憲法『憲法9条』】を
守る戦いはまさに
自民党とその応援団たる
【反国民的ジャーナリズム】
即ち【産経新聞】との戦い
でもある。
【権力にしっぽを振って
じゃれ付く反動メディア
『産経』少しは恥を知れ！。
既にジャーナリズムの名に
値しない所まで、
落ちる所まで落ちた事を
自覚する事も
出来ない様だが…！】