声のでかい人間だけがクローズアップされている。
LGBTのようなやつらだ。
その一方で、不本意未婚については、この20数年、無かったことにされている。
ほったらかしにされている。
長年、放置したため、少子化は固定化され、もはや解決不能だ。
日本が人口増に転ずるとしても、我々が死んだあと、何十年もたってからだろう。
岸田総理は今ごろ異次元の少子化対策などと言っているが、それは少子化の本質をわかっていないから吐ける頓珍漢な言葉で、少子化問題は、もはや手遅れで、がんであれば末期がんの状態だ。
特効薬などなく、あとは痛みが出たら緩和治療をすることに政治の重点を今後シフトしていかなければならない。
少子化は、国力の低下、社会不安の増大など、様々な強い痛みがともなう。
マイノリティーは、マジョリティー層に余裕があってこそ保護されるもので、もう何十年も国力が低下し続けている日本は、疲弊しきってそんな余裕はない。
少子化の根本原因は、結婚したくても結婚できない、子供ゼロという不本意未婚の人が多数存在するためで、氷河期世代に広がった非正規に代表される不安定雇用が原因だ。
現在でも結婚している人に限れば、出生率は1.9程度で決して低いわけではない。
それが全体の出生率では1.3になるのは、子供ゼロという人が多数存在するからだ。
政府の子育て支援とは、既に結婚して子供を育てている人を対象とした支援で、3人目を産んでくれというものだ。
だが、50年前の第2次ベビーブームの時でさえ出生率2.1だったのに、当時より晩婚化が進んだ現在、2.1以上は望めない。
当時は、初婚年齢が若かったため第一子の出産が早かった。
だから第二子や第三子を産めた。
晩婚化の現在、30歳過ぎてから第一子を産んだら、第二子、第三子を産むのは大変だ。
そこにいくら支援しても物理的に無理なのだ。
しかも、今や結婚している人は特権階級であり、政府の子育て支援は、この特権階級に対する支援であり、不本意未婚者のことなど全く置き去りで、さらに格差が拡大してしまうひどい政策なのだ。
保育園を増やしても、子供ゼロという人にとっては、まったく関係ない。
こども手当を拡充しても、結婚できない人にとっては、まったく意味がない。
むしろ格差が拡大すれば、さらに少子化が進むだろう。
仕事も高負荷でバリバリやって、子供も3人産めという。
それができない人は、容赦なく、切り捨てる。
政府の少子化対策とは、すでに出産して育児を開始している人に対する「子育て支援」に過ぎない。
これでなぜ子供が増えると思うのか、さっぱりわからない。
因果関係が全くない。
事実、少子化が叫ばれてから20数年、少子化対策といえば
「保育園つくります」「育休とります」
と馬鹿のひとつ覚えのように言い続けたため、
一貫して出生数は低下し続けた。
いい加減、気づくべきだし、気づいているのに知らないふりをしているようにしか思えない。
経済格差の拡大による不本意未婚の増加、それこそが本当の少子化の原因で、子供ゼロという人がたくさんいるから子供が減っている。
これが事実だ。
だが、彼らはおとなしい。
多数であるが声が小さい。
そして、誰も気にも留めず、救済もされず、ほったらかしにされてきた。
マイノリティーへの過剰な配慮とは裏腹に、彼らは完全に政治から無視されてきた。
今日の日本社会は非正規の人間の犠牲の元に成り立っている。
雇用の調整弁として彼らは都合よく使われ、簡単に捨てられている。
少子化対策だという育児休暇だって、育休を取った正社員の代わりに非正規が入り、正社員が育休から戻ってきたら非正規がクビになることで実現している。
これを繰り返していて、非正規が結婚できるのか。
どこが少子化対策なのか。
この結婚と非正規の問題を何とかしなければ少子化は解消されない。
しかし誰もこれを問題だとは言わない。
自称リベラルによる抑圧と、マイノリティーへの配慮から本当のことが言えない。
たとえば、
未婚問題について口にすれば左翼やフェミニストがギャーギャーわめく。
非正規の解消について言及すれば大企業が黙っていない。
だから政府は口をつぐんで見て見ぬふりをする。
有効な政策が打てない。
ポリティカル・コレクトネスという言葉がある。
政府が結婚について言及することは「政治的正しさ」に反するのか。
昔はまわりの大人たちが未婚の若い人を心配して色々とお世話した。
しかし、今は結婚の「け」の字を口にしただけでフェミニストがギャーギャー騒ぐ。
マタハラ（マタニティー・ハラスメント）だとか何だとか、面倒見の良い世話好きなおばちゃん（又はおじちゃん）を極悪人のように扱った。
善意の気のいいおばちゃん（又はおじちゃん）は随分と傷ついたことだろう。
だから誰も何も言わなくなった。
それが本当に良い世の中なのか。
リベラル的な「正しさ」によって救済されるべき人が救済されなくなった。
徹底的に無視されて、ほっとかれるようになった。
LGBTにはやたら敏感な政府だが、
多数存在する不本意未婚の存在を決して認めようとしない。
政治から爪はじきにされている。
ずっとそうだ。
この20数年間、少子化対策といえば、男女共同参画と待機児童対策という、
リベラル的な政策しかしてこなかった。
男性の育児参加や育休取得、保育園の建設もやったらいい。
悪いことではないだろう。
しかし、これで子供が増えるわけない。
保守政党の自民党なのに、「リベラル的に正しい政策」しかしてこなかった。
だから子供が増えないのだ。
また、
この国は、まっとうに働いても、まっとうな生活をできることを保障していない。
一生、家庭も持てず、伴侶も得られない。子ももうけられない。
動物でさえ、つがいになって子をもうけるのに、この国は人権どころか動物以下だ。
フルタイムで働いても生活保護水準以下の生活しかできないワーキングプアの存在などは、
完全に憲法違反だ。
ただちに是正すべきだ。
憲法で保障するところの最低限度の生活もできない。
低所得の人間を「なまけ者に救済は不要」と批判する人間がいるが、
ひとは能力に応じて、その人なりに活躍するのが正しい。
今、高所得の人は。たまたま現在の経済環境に適しているだけで、その他の人が不要というわけではない。
それぞれが大切な役割を果たしている。
経済環境が激変すれば、
（たとえば、災害、戦争、パンデミックなどがあれば）、
いくらカネを持っていても意味などなく、
社会インフラを最低限維持する基礎的な仕事をする人が重宝される。
それは今回のコロナ禍で実感したことだろう。
スーパーのレジ打ちなどエッセンシャルワーカーという言葉も認知されるようになった。
職業に貴賎なし。
それが多様性というものだ。
ワーキングプアは、フルタイムで働いてるのであって低所得だからといって決して怠けているわけではない。
ワーキングプアはカツカツの生活だから貯蓄ができない。
それでも健康でいれば働き続けられる。
しかし、少しでも健康を損ねると、時給で働いているため収入が絶たれる。
すると家賃が払えず、あっという間にホームレスに転落する。
いつホームレスになるかわからない恐怖におびえながら、結婚などできるわけない。
昔は、生活破綻者と言えば自滅型が多かった。
ギャンブルにはまり、酒におぼれ、生活もだらしない自滅型だ。
しかし今は、フルタイムで普通に働いても普通の生活ができない。
結婚もできないし、子も産めない。
彼らにも、憲法第25条に規定する「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されるべきだ。
そして彼らが望めば、
家庭を持ち、伴侶を持てる、子を持てる、
そういう当たり前の人生を、当たり前に送れる、当たり前の環境を保障すべきだ。
彼らは決して望んで結婚しないわけじゃない。
みずからの自由意思で結婚しないことを選択したわけじゃない。
不本意ながら、
結婚したくても結婚出来ない、
環境が許さない、
当たり前の人生でさえ、叶えられない、
不本意未婚なのだ。
これは低所得者の遺伝子を将来に残させない、
低所得者ジェノサイドだ。
立憲民主党などの左系政党の支持母体である労働組合は、
正社員の集団であり、それは今や上流の特権階級であり、利権団体だ。
非正規が救済されないのは、労働組合の既得権益のせいでもある。
労働組合の正体は、善人の皮をかぶった悪魔だ。
つまり、非正規雇用の問題は、
右系政党からも左系政党からも見捨てられている。
この国は、本当の問題から目をそむけ、
真に救済されなければならない人を平気で見捨てる国だ。
このような不本意未婚の人たちを、岸田政権の異次元の少子化対策とやらで救済できるのか。
低次元すぎてびっくりするくらい異次元だ。
自民党は保守政党のはずだ。
もちろん政権政党であり責任与党だから、右から左までの幅広い意見を聞かなければならない。
しかし、決して保守政党としての役割を忘れてはならない。
防衛費を増額するなら、「増額した予算で防衛産業を育成し、安定雇用を増やし、非正規を解消し、少子化問題を解決する」と言ってほしかった。
それでこそ保守だろう。
それを言えないのは、野党やマイノリティーへの配慮からだ。
今回の秘書官のLGBT発言で支持率や選挙に影響があったとしても、それで揺らいで批判を恐れ、保守政党としての役割を放棄するようでは、何のための政党か。
何のために政治をやっているのか。
政治とは、政策の優先順位を決めるのが政治の役目であり、重点を置くべき政策があるはずだ。
LGBTに貴重な政治資源を煩わせている場合じゃない。