大震災の影響は、直接被災された地域だけでなく、
取引先が被害にあって、仕入が困難になったり販売が難しくなったり、
原材料が高騰したりなど、広範囲に多くの企業で影響を受けています。
特に中小企業においては、資金繰りが厳しくなっている企業もあります。
震災で、直接被害は受けていないけれども、間接的に被害を受けている企業に対しても、
特別融資の制度があります。これは、県や市、区などが行っています。
たとえば、東京の品川区であれば、「中小企業災害対策緊急資金」という
制度が設けられています。
http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/menu000013800/hpg000013733.htm
融資限度額は500万円ですが、返済期間は5年6ヶ月以内と長く設定されています。
なお、震災発生後に売上高が20%減少していることなどが条件となっています。
他の自治体の同様の制度も、間接被害の場合は、売上高の減少が条件となっていることが多いようです。
融資限度額は2000万や3000万というところもあります。
受付期間が9月までとなっていますので、該当する企業や周りに該当する企業がある場合は検討してみてください。