いつも読んで頂き
ありがとうございます…
見直して欲しい法律…
まずは
日本経済のギャップを
見直すべきと考える…
電気ガスといった光熱費…
石油燃料費…
様々な値上げに対して
賃金の低迷…
特別減税とは言っても
金額の低さで
減税が反映されているのか
いないのか…
わからない状況…
そんな中で
やはり早急に
取り組まなければならない事…
それは…
賃金…
特に少子高齢化が進む現代…
高齢化福祉にかかる
業務負担は
今後
人材不足により
かなり厳しい状況にたたされる…
ましてや
その資金は
かなり低く
生活が成り立たない為
30歳代
40歳代の必要な人材は
敬遠されている…
政府は
この事を早く察し
早急に
国会議案提起し
人材不足解消して
今後ますます
増加する高齢化社会に
対応するべき…
ただし
この増額の矛先を
これから日本を担っていく
子孫に
負担させないような
高齢化福祉を考えなければならない…
政府は海外に
無担保で援助しているが
反面
援助されてはいない…
そういうところや
国会議員の高額給料や
ボーナス…
政務調査費等の大幅な
見直しをすべき…
と
思ってやまない…
