労働基準法。
大雑把に言えば、労働者の働く権利と休む権利を保証した法律である。
その改正が行われたのは、第70回の国会で、平成20年12月12日に施行された。今からわずか13年前である。
しかし、これによって、1日8時間労働、1週間に40時間を超える労働をさせてはいけないという法律が出来た。
このため、公務員でなくても週休二日制が実現された。しかし、週休二日制と言っても、公務員のように必ず土日休みとは限らない。また、毎週決まった曜日に休めるとも限らない。シフト制が導入されているからで、休みの曜日指定まではないのだ。
だが、これを国単位でやっているのが、特定の宗教を持つ国だ。
キリスト教国なら日曜日、イスラエルのようなユダヤ教国なら土曜日（安息日）、イスラム教国なら金曜日を、それぞれ最も神聖な日として休日にしている。
中東のアラブ首長国連邦（UAE）では、イスラム教だが、2024年（来年）の1月から、金曜日の午後から日曜日まで、週休2.5日制とすると発表した。
働き方改革と、取引先国が土日に休む国が多いので、それに合わせる形だ。
やはり、宗教（イスラム教）を重んじる国でも、経済的に国際間での取り引きが多い国では、国家政策としては経済優先になるのだろう。
日本の公務員の場合は、役所で誰かが欠勤しても、その穴埋めのために、別の人が、土日出勤をするなどということはない。
公務員なんて、人が休んで、業務が遅れたら遅れたとして、後で何とでも言い訳が出来る世界だからだ。なぜなら仕事が同業種間の競争に晒されていない世界だからである。
A市とB市が、業務競争して接客態度が改善されたという話は聴いたことがない。
そもそも、公務員とは税金から給料をもらっている人達だが、特定の個人からサ━ビス料をもらっているわけではなく、一度税金として国庫（自治体）に入ったあと、国（自治体）から支給されるという形を取っているので、国から給料をもらっているという意識が強く、来庁する市民の1人1人を客といふうには思っていない。
では、彼ら公務員の人達は、来庁する我々市民を一体どういう存在だと思っているのだろうか。一口で言ってしまえば、給料をもらうために相手をしなければならない人達、という一言に尽きる。
でも、彼らを監視したり、守ってくれているのは市民ではない。公務員法という法律である。
もちろん、接客（何度も言うが、元々民間企業のように客とは思っていない）態度が悪いと言って苦情を言う市民もいるだろうが、その抗議態度が余程ひどければ、職員が逆に警察に訴えるだろうし、ほとんどの場合は、公務員側に、「規則がありますのでこれ以上は出来ません」の一言で応対は片づけられてしまう。
上司が出てきて謝るなどというのは聴いたこともない。担当者が上司に相談して、後ほど（後日改めて）ご返事差し上げますという対応が殆どだ。
これを、お役所仕事というのだろうか。
勿論、公務の仕事で出世しようと目論んでいる人は、公務であっても、その職場内は出世のための競争社会になり得るだろうがから、職場が修羅場にもなり得るが、敢えて出世など望まなければ、年功序列で給料は自動的に上がっていくし、会社のような倒産もない。
仕事の合理化による、組織の統廃合はあっても、まず首になることはない。せいぜい配置転換くらいである。
政府が、大規模な公務員削減政策を打ち出せば、公務員の総数は減って、給料として支出する国庫支出額も減るだろうが、そのためには業務の合理化が必要で、ロボットを含めたAI機器の技術の進歩と普及がその鍵になるだろう。
どちらにしても、日本の総人口は減少に転じていて、ここしばらくの間は団塊の世代を含む高齢者が生きているだろうから、介護などの人手不足は当分続くだろう。
しかし、その後は、団塊第2世代の時代が来るまでは、高齢化社会は一休みするかもしれない。
だが、団塊の世代前後の高齢者が今より長く生き延びて、団塊第2世代とともに超高齢者社会を形成すると、とんでもない、今までに見たことも聴いたこともない、超過密高齢者社会が訪れる。
ただでさえ、総人口が減少していく中で、高齢者の割合が高くなるということは、
これは。満員電車に詰め込まれて、ぎゅうぎゅう詰め状態で出勤するより、キツイ社会になるということだ。
人々は、より個人主義的、利己主義的な生活に追い込まれるだろう。
そのような社会では、もう、人助けなどという言葉は死語になってしまう。
比較的この潮流に巻き込まれないで済むのは、富裕層だけである。
やっぱり、いつの時代でも強者でいられるのは、金（財産）を持っている人なのである。
閑話休題
しかし、公務員に比べたら、民間企業は同業種間同士の激しい競争に晒されているし、それは現代ではもはや国内競争だけではなく、国際間での競争になってしまっている。
国際間での為替相場が、会社や個人業種の日々の仕入れと販売に大きな影響を及ぼす時代になった。
日銀の市場介入操作も、一時的な株式相場に変動をもたらすのみで、長期的な景気回復の展望はまだまったく見えて来ない。
のんびりと構えてはいられない。
今日からでも、自己資産を少しでも増やす算段をしておかないと、後で泣きを見るのは自分自身であることを忘れてはならない。