体が思うようにならない時の支援センターとして、各自治体に「地域包括支援センター」なるものが、2006年4月1日から創設された。
コロナ期を経て、今年でもう17年目になる
誕生のきっかけは、2005年の介護保険制度改定による。
それまでは、
1健常者（自立生活者）
2介護保険を利用しなければならない自立生活困難、又は不可能な者、という2者択一しかなかった。
では、このような状況下において、何故「地域包括支援センター」という公共機関が出来たのだろうか。
この機関が生まれると同時に、「フレイル（状態）」という医学用語が、一般的な言葉として使われるようになった。
これは、上記の1、2の中間にいる人を表す言葉である。
地域包括支援センターが、実際に支援対象者としているのが、この人達である。
では、一体フレイルとはどういう状態にある人達なのだろうか。
それは、はっきりした病名がつくほどではないが、年令と共に、筋力や心身の活力が低下し、介護が必要になりやすい人達を対象にした言葉である。
移動するのに苦労したり、日常生活（買い物、炊事、室内清掃、入浴など）を営む上でひどく疲れやすくなる状態にある人達である。
しかし、いくら辛くても、何とか自分で動ける内は、介護保険料という税金を払っていても、介護保険（要支援、要介護者が対象者）は使えない。
倒れて動けなくなるまで、公的支援は受けられないのだ（全く酷い話である）。
身内や親しい友人で支援してくれる人がいる人はまだいいが、誰もいないと、倒れるまでは、いくら生活して行くのが辛いと言っても、要介護どころか、要支援の助けさえ受けられない。
倒れて動けなくなって、初めて支援が実際に動き出す。
すべての公共機関にありがちなことだが、例えば警察を例に取ると、スト━カ━されていても、何メ━トル以内に近寄ってはいけないという命令は出せるが、政治に実際に関わっている人でないと、身辺警護、要するに24時間のガ━ドマンにはなってもらえないのと似ている。
近寄るなという命令が出されても、身辺警護がつかない民間人は、相手がその命令に従わなければ、いつ相手に襲われるかもしれない恐怖に慄きながら生活しなければない。
さらに、職場や、住居を変えなければならないかもしれない。
しかし、それに掛かる費用に対する、公共的な支援は一切ない。
職場や、住居を変えるのには、新しい職場や住居を見つけるために、お金以外にも様々な苦労がつきまとう。
別の職場が見つかったら、それはそれでいいことだが、その職場が自分には合わなかったり、新しく住んだ場所が、生活するのに不便だったとしても、命の危険から自分を守るためには、我慢するしかない場合もある。
費用の問題や、今までの身内や友人関係が変わってしまうために、今の職場や住居から離れられない人もいる。
そうすると、スト━カ━に職場や自宅を知られている場合、相手の要求を拒否した場合、相手が逆上してどんな行動に出るかも分からない。
政府の要人であった、日本一警護が厳重であるはずだった安倍元首相でさえ、警護のミスのおかげで殺害されてしまった。
それによって、統一教会の反社会的行動がフォ━カスされたのは、皮肉な結果となったが。
しかし、われわれのように、何の公共的に高い地位も持たない一介の民間人に対しては、危険な状態に陥る恐れが起こっても、何の警護の保障もつかない。
金持ちなら、高い金を支払いガ━ドマンを雇えるだろうが、果たしてそんな人は、世の中に何%いるのだろうか?
結局、相手が諦めず、執拗にその人に対して執着を止めない場合は、最悪の場合殺人事件が起こる。
そうなったら、スト━カ━から犯罪者に変わるから、警察が本格的に動き出すが、本人が殺害されてしまった後では、今更犯人を捕まえて罪を償わせても、本人や身内や友人にとっては何の慰めにもならない。
失ったものがあまりにも大き過ぎるからである。
また、夫婦間の暴力から逃れるために、職場や引っ越しに成功したとしても、追う者が、探偵社を使い、犯罪に一役買ったり、住民登録票に危険人物としてブラックリストに上げてあるにも関わらず、全職員に徹底衆知していないために、身内というだけでうっかり教えてはならない人に、被害を受けている人の居場所を教えてしまうという、人為的ミスによって殺されてしまったら、いくら犯人が捕まったとしても、きっと本人も浮かばれないことだろう。
公務員には、決められたことをただやっていればいいという意識しか持っていない人がかなりの数いると思っている（全員がそうだとは言わないが）。
それは「公務員病」と言うのだそうだが、果たしてそんな「精神的に片輪な人」に仕事を安心して任せていられるものだろうか。
試験に通れば、誰でも公務員という地位を手に入れられるが、おそらくその殆どは、自分や家族のことしか考えていないだろう。
世の中には色々な人がいる。立場はヤクザでなく民間人だとしても、凶悪犯罪者になり得る人はどこにでもいるものだ。
切れやすい人による煽り運転も、いつ自分がその被害者にならないとは、決して言えないのだ。
結局、被害に会った本人があまり関わりの深くない人に何と言われるかといえば、「その人が選んだ相手だから、仕方がない。運が悪かった。」という自己責任論である。
だから、顔の見えないネット内では、相互の不信感が渦巻いている。
元々よく知っている間柄の人同士でなら、ネットも1つのツ━ルとして役立つのだろうが、全く知らない人とネットを通じて知り合うのには、計り知れないほどの危険が潜んでいる。
ハッキングの技術がここまで進歩してしまい、さらに進化し続けていることを考えると、ネットを利用することが、そもそも大きな危険を抱えこむことに繋がっている。
悪人はいつの時代にもいるものだが、人間社会は、極めて危険な時代に突入してしまったとは言えないだろうか。
閑話休題
話を戻して、地域包括支援センターの事について書くことにする。
はっきり言ってしまえば、「地域包括支援センター」を利用しようとすることは、相談するという単なる気慰め以上のことは、何の具体的な支援策も宛に出来ないということだ。
実際に、連絡を取って家庭訪問を受けてみた上での実感である。
要するに、辛い思いをしながら日常生活で困っていたとしても、
「何とか自分で動けるんでしょう？だったら、自分で、あるいは家族、友人、ご近所さん、知人に助けてもらえばいいじゃないの。そういう人達がいないなら、苦しくても自分で我慢してやるしかないわね。」と言いたいらしい。
そういうフレイル状態になってしまってから、要支援や要介護に進むのを防ぐために、地域包括支援センターが作られたと言っているが、フレイル状態から元の健康体に戻そうのはほぼ100%不可能だ。
なぜ、そんな不可能なことをやろうとしているのだろうか。
それは、健康体と要支援や要介護という二者択一しかないと、健康体という枠から外れた状態になると、要支援や要介護として支援するしかないからだ。
政府としては、要支援をすることで社会で仕事をし続けてくれれば、税収も期待できるかと言えば、要支援1を受けられる基準さえかなり厳しく、1日あたり30分程度の介護が受けられないと自活出来ない場合とされており、名前こそ要支援だが、要するに介護の必要程度の区分けであり、「介護が必要」という区分けに入らないと、要支援1さえ受けられない。
このような人が、税金免除される以上の収入を得られる肉体労働に就ける可能性は、0%である。
だから、フレイル状態でも何とか自分の生活費くらいは稼げているなら、税金は免除してやるから、介護を必要となった時のために、介護保険料（税金）は払っておけよということで、40才になると、本人の将来の介護必要の見込みと、現在介護を受けている人達の原資として、介護保険料の強制的な徴収が始まる。
生活保護者は免除対象だが、それも64才迄で、65才になると、1ヶ月あたり3〜4千円の介護保険料が強制的に引かれて支給されるという。
お前も、そろそろ介護保険を使って税金を喰う年令だから、他の税金（所得税、住民税、健康保険税など）は免除してやるが、介護保険料だけは引くぞということらしい。
しかし、実際に要支援１を受けるだけでも、生活全般の本人の大変さは全く考慮されず、とりあえず、自分でなんとかできている場合は適応外として、除外される。
いくら税金を払っていたとしても、そういう人達に税金を使って支援するほど国の税収は多くない。そんなことをしていたら、あっという間に税金が枯渇して、今ある要支援1、2,要介護1〜5という支援制度を受けている人が介護を受けられなくなってしまうという状況になってしまっているのが現状の真実だ。
身体が言うことを効かなくなった時に、身内や親しい人以外の誰かに頼れるのは、自分のお金でヘルパーに100%の給料を払える富裕層のみだ。
ケアマネジャーが要支援を認めて、ヘルパーが派遣されても、ヘルパーが生活者の実情を見て、「これではまだ公的支援は受けられません。100%個人負担で給料をもらえるなら、いつでも来ます。」と言って帰ってしまうという話は現実にあるのだ。
ヘルパーは、要支援の判断をする資格は持ってないから、介護保険料より高い給料をもらいたいと思い、介護現場で駆け引きをしているということだ。
いくら、ケアマネジャーに支援認定を受けられたとしても、現場で働くのはヘルパーだ。
ヘルパーの質も介護スキル、性格も天レベルから地レベルまで様々である。自分に合うヘルパーが派遣されるとは限らないのだ。
だから、自分でヘルパーを雇える富裕層が断然有利になる。
中流以下の市民が、自分が満足行く公的支援を受けるのは、限りなく難しく、運良く受けられたとしても、来たヘルパーに合わせて我慢するしかない。あまりひどい場合は、通知して変えてもらうことは出来るが、いい人に介護してもらっている人は変えようとしないから、別の人に変えてもらっても、余っている（実際は不足しているからそうなるのだが）人は、あまり良くないから空きがあるのだ。
せっかく変えてもらっても、結果は良くないヘルパーAを、やはり良くないヘルパーBに変えてもらうだけになる場合が多い。
富裕層でなくても、ある程度満足できる公共的な福祉を受けられるためには、やはり北欧のような福祉先進国のように、収入の50%を税金として国に支払っておくような税金システムが構築されていなければ、不可能だろう。
税金は安いほうがいいし、福祉レベルは高くしてほしいというのは、国民としては虫のいい話をしていることになる。
政府だけの責任ではないのだ。
国民が国に高福祉政策を望むのであれば、それに見合った税金を収めるのが当然である。
一方で、自分が贅沢をしたいために、税金は出来るだけ収めたくない。しかし、国民の税金で福祉政策を行っている国に高いレベルの福祉政策を求めるというのは、利己的で矛盾した考え方である。
国民の税金で福祉政策を国が行っていることを考えるならば、低税金なら低福祉、高税金なら高福祉は当たり前の話である。
国民の意識が、税金は出来るだけ払いたくない、でも福祉は高レベルなものを受けたい、という身勝手な考え方から別な合理的な考え方に変えない限り、国民の身勝手さに、選挙で当選することを第一義と考えている政治家は、国の借金で、表面上は国民のご機嫌を取るために予算を出している。
しかし、その借金に最終的に責任を取らされるのは、私達国民なのだ。
だが、そのために、政治家だけを責めるのは間違っている。
我々国民の意識が、回り回って自分の首を締めているということに気がつくならば、その解決方法は、自分自身が、自分の問題の殆どをお金で解決出来る富裕層になるか、そうなれない中流以下の国民なら、高税金、高福祉という道を選ぶべきではないだろうか。
それは、投資のハイリスク、ハイリターンというシステムとは違う。
私達が資本主義社会に生きている事自体は変えようがない。
だから、その中で自分が富裕層になる努力は必要だ。
しかし、運悪く富裕層になれなくても、眼の前の贅沢を追うことをやめ、節度ある生活をし、国に借金をさせず、長く安心出来る福祉を受けられる国に住みたければ、国民自身が自ら意識改革を行うことが先決となる。
政治家への政策批判は、自分自身でそれが出来た人にのみに、許されている行為だと思う。
そんな状況下の中で、それでは「地域包括支援センター」は一体何のために存在するのか。
それは、そこで働いている職員である、社会福祉士、保健師、介護支援専門員、認知症地域支援推進員、社会福祉士という資格を持っている人に仕事場を与えるためである。
その役割は、「地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援すること」を目的にしているのだそうだが、まことに立派なことをお題目にぶち上げたものだが、その存在意義となると、先に言った事以外に、具体的には市民にとっては何のメリットも見つけられない。
それは何故かと言うと、彼らが目的にしているという、健康人と支援や介護を必要としている人の中間にいる、「フレイル（半病人）」と言われる状態にある人を、支援や介護に行かせず、現状維持か、あわよくば可逆的に健康人に戻すことにあるという目的自体が、元々不可能な事であるからだ。
そんな馬鹿げた苦肉の策を弄するよりも、もっと大切なのは、健康人からフレイル（半病人）になる人を作らない対策を作ることである。
その背後にある現状に対して分析を行うならば、民間人が医療の進歩や文明の利器によって、重労働から開放され、かつ長生きをすることになったのはいいが、「24時間働けますか」という流行語がまかり通る時代を生きた人々が、今や働かない、働けない老後を迎えた時代に、社会が様変わりしてしまったことだ。
高齢でも富裕層、あるいは健康で働ける人で、働ける職場を持っている人はいいが、自治体の「地域包括支援センター」が対象にしている「フレイル」状態にある人は、殆ど働けていない人が多い。そのような人を対象とした、働ける職場も用意されていない。
せいぜい安い時給の、短時間パートで働くという選択肢くらいしかない。
だから今やフレイル状態にいる彼らの内で、もし、完全に経済的に身体的に自分だけの力で生活出来ている人でないとしたら、彼らはいわゆる社会のお荷物になっていると言われている人々だ。
こういう人達は、ある意味「24時間働けますか」の標語に従って生きた、時代の犠牲者でもある。
仕事が出来ることが生き甲斐、仕事が人生のすべて、職場や仕事が嫌いでも、いやいやでも無理にでも働かなければ生きていけない。そういう時代を働き人として生きて来た人達が、今やバブル時代も遠く過ぎて、すでに老年期になって、社会の中で圧倒的多数者になってしまった。
そして、今もさらに増え続けている。
中年期までの無理がたたって、身体を壊して働けなくなり、社会のお荷物になってしまった人が、例えは悪いがゴミの山のように社会を覆っている。
75才以上（後期高齢者）になったら、安楽死の権利を選べるという、法律が作られた日本の社会を描いた「PLAN75」という映画が制作され、上映された。
社会の厄介者になった、税金を無駄遣いしていると思われている人々に、10万円を一時金として支給して自主的に安楽死してもらい、働ける社会に役立っている世代の負担を軽くしようとする国家政策である。
もちろんフィクションであるが、100%現実化されないと断言出来る映画ではない。
しかし、このような国家プロジェクトを考えつくのは、財政のプライマリ━バランスを標榜する、数字至上主義者の財務省の役人か、今若い世代にある人達の中で、自分達の世代のことしか考えられない利己主義者達くらいなものである。
世代間の断絶が言われて久しいが、世代が違う人とつき合うのは、色々な理由で考え方や話が合わないから、仕事以外ではつき合わないという人達が増えている。
大家族から核家族へ、さらにお一人様の時代へと社会の様相が移行して行く中で、人々のつき合い方も様変わりして来た。
現代は、5才刻みで世代が違う時代だと言われている。自分たちよりはるか上の世代を、ご先祖様、化石と呼び、彼らがまるで生きる屍のように扱われるような呼び方が冗談めかして（しかし、実は本音）話題に上った時代さえ、すでに過去のものになるほど、時代は加速しながら変容している。
経済自体が右肩上がりの、「24時間働けますか」時代を生きてきた人達は、遊びを仕事のストレスからの開放時間と考えていたが、果たしてそのすべての人が、仕事もプライベ━トも生かし切れていた社会生活を送っていた人達だったろうか。
仕事のストレスを遊びで埋めるのは、いいようで、しかし長い目で見た場合には、刹那主義的で、真実、心と身体を本当の意味で成育させるための人生になっていたただろうか。
仕事はしんどくても、矛盾だらけでも、働かなければ食べて行けなかった。だから、遊びも羽目を外すほどの遊びをしなければ、仕事なんかやっていられないような生活だったというのが彼らの本音であり、真実ではないだろうか。
その結果、仕事でも遊びでも無理をして、結果的に身体を壊して、医者の厄介になる羽目に陥る。
加えて、老化現象により、身体は日々おとろえて行く。
さらに、健康を損ねたために、まだ働ける年なのに退職せざるを得ず、そのままセイフティーネットのある社会の厄介者になる。
こんな人々が、要支援、要介護認定を受けて膨大な税金を使って、ただ無意味なだけの人生を生き長らえている。
ある意味、彼らは、低劣な労働条件や悪環境の中で働いて来た社会の犠牲者達なのだ。
しかし、そんな社会を作り上げて来た、政治家や会社の上層部の人間達の暮らし振りは、老後も安泰だ。
割を喰うのはいつも、中流以下の人達である。
しかしながら、社会経済を蝕んでいる多額の介護保険に要する国家財政は、とても介護保険料などではまかない切れない。
介護という、ある意味地味で重労働で、汚いことにも関わらなければならないのに、介護職員の給料は、公務員や社会の会社の正社員よりも安く、そのために介護人員が不足しているというくらい、介護職に対する支援を抑えているのにも関わらず、介護財源は枯渇し、介護保険制度は、年金制度と同じように、いやそれ以上に既に破綻している。
それなのに、福祉政策をあっさり切り捨てられないのは、福祉政策の恩恵を受けている老後世代が、政治家を選ぶ選挙権の持ち主だからである。
だが、そのツケは、今まさに働き世代の中心になりつつある若い世代に回して、国は借金するだけして、次の首相へバトンタッチして、多額の退職金や年金を保証されて引退する。
その一方で、苦肉の策の介護保険法の改定に伴う、「地域包括支援センター」の創設となる訳だが、時すでに遅過ぎた。
フレイル（半病人）状態の人を健康な状態に戻すのはおろか、現状維持に留めておくことさえ極めて困難だ。
誰でも成長期を過ぎれば、身体は日々老化して行くことを避けられない。
地域包括支援センターを作っても、その目的を果たすための施設は作られてはいないし、そのための人材育成も行われていない。
既にある資格保持者の、就職先を提供しているために作られたとしか思えず、目的に標榜している言葉通りに機能しているとはとても思えない。
一体、何のための、誰のための地域包括支援センターなのか?
フレイルになる前の予防政策こそ、最も大切なことである。
フレイルになった人が、フレイル状態から回復するための方法を、地域包括支援センターの職員に相談して提示される方法は、極めて限定的である。
公民館で、卓球クラブに入ってみたら?
だが、実際は体力的に、既に周りについて行けなくなっている。
楽しみに、福祉会館でやっているカラオケクラブに入ってみたら?
コロナで解散してしまった。
残っているクラブは、対人トラブルがあり、現在はお気に入りの仲間だけでやっているから、又前の轍を踏まないために新規の人は入れないという閉鎖的なものになっている。
公共的な施設とはいっても、誰でも利用できる訳ではなく、様々な制限があるし、逆に一定の制限の中で、誰でも参加できるために、その中でのトラブルも、参加人数が多くなればなるほど増えて行く。派閥意識や村八分やイジメ行為も確実に潜んでいる。
フレイルになった人に対して、体力増強のための、フィットネス施設での訓練は、あっという間に要支援、要介護への道への最短の道である。
散歩や速歩き、マラソンなども、既に体力がかなり衰えている人には害になる。
かといって、倒れて動けなくなるまで、ケアマネを通さなければ受けられない、要支援や要介護の公的な支援は一切受けられない。
もし、そうなったら、さっさとそちらの要支援、要介護を専門にしている介護センターの方へ本人を回して、担当部外者として自分達はさっさと手を切って関係を断つ。
一体が誰の為の、何の為の「地域包括支援センター」なのか。
全く使えない、本当に形ばかりの、資格を持っている人の職場提供以外に何の役割もない。
何が、地域住民のための保険と福祉のためにだ。
ただ、ただ、呆れて言葉もない。
まだ、市役所の介護保険課に駆け込んだほうが対応が早い分、ましである。
そこから、聴き取り調査員が来て、委員会でOKが出れば、1ヶ月程度で「介護保険証」が出され、それがあれば、要支援1、2は地域包括センターの管轄だから、実際に具体的な救援策の相談が地域包括センターの担当者との間でやっと始まる。