前回は、鳩山内閣で領土問題は解決するかと言う話を書いた。今回は、拉致問題だが小泉元首相が電撃訪朝して４人の拉致被害者を救出して以降残りの拉致被害者を救出出来ずにいる。鳩山首相・岡田外相・中井拉致問題担当相が、訪朝して全ての拉致被害者を取り戻すまで北朝鮮にとどまるべきだと申し上げたい。まあ、鳩山首相や鳩山内閣の閣僚にそれだけの勇気と根性があるとは思えない。拉致被害者の御家族の心中は察するが、鳩山首相や鳩山内閣では拉致問題の解決は全く無理だと思う。何故ならば、北朝鮮・朝鮮労働党と友好関係にある社民党と連立を組んでいる事じたい問題ではないだろうか？鳩山内閣が、北朝鮮に対して今までの自民党連立内閣のように厳しいやり方でいくのか『友愛』精神でいくのかである。後者のやり方でいけば、日本国民から間違いなくそっぽを向かれるだろう。この拉致問題だけは、早期に解決しなければならない。
このマニフェストは、全ての有権者に浸透していないのではないだろうか。マニフェストで投票を決める有権者がいるとすれば、全ての家庭に配布すべきではないだろうか。決められた場所しか、もらえないのは不公平だと思う。各党の公約なのだから、全ての有権者に知らせるのが当然ではないだろうか。当然、公職選挙法を改正しないといけないならば改正してもらいたい。私の場合は、自民党の党員だから自民党や自民党の公認候補者に投票するのは当然だと考えている。だが、一般の有権者はそうはいかないわけである。
まだ、体調は万全な状態ではないけれど皆様にご迷惑とご心配をおかけしたことに対してお詫び申し上げます。
まだ、体調は万全な状態ではないけれど皆様にご迷惑とご心配をおかけしたことに対してお詫び申し上げます。
前回も書いたはずだが、このマスコミの世論調査は果たして民意を反映されているのか大変疑問である。私から言わせれば、全く民意を反映していないように思えてならない。私は、マスコミによる世論調査の対象を全ての有権者にするのが妥当だと思う。もっとも、全ての有権者を対象にするには難しい部分もある。しかし、民意を反映させるには全ての有権者を対象にしない限り偏った世論調査の結果になるのではないか。公平な世論調査の結果を私は、強く希望したい。もし、このまま偏見の世論調査の結果をやるのであれば世論調査を廃止すべきではないだろうか。