昨日の続きだが、省略した新省庁は次の通りとする（外局は省略する）。『文化省』『逓信省（もしくは、郵政情報通信省）』『金融省』『経済省』『消費者対策省』『子ども家庭省』を新たに新設する。しかし、昨日も書いたが官僚の数は増やすことはしない。新省庁は、関係のある全ての省庁の行政組織を統合する。『沖縄・北方対策担当相』の呼称を、『領土問題担当相』に改める。現在、『内閣府特命担当大臣（○○担当）』としているが、その呼称は止めて『○○担当大臣』と統一をする。復活させる特命担当相は、この場では省略する。
これは、私個人の意見であることをご理解いただきたい。私は、今の中央省庁の仕組みでは上手く機能していないのではないかと思っている。私は、中央省庁を再々編すべきと考える。官僚の数を増やすのではなく、現状の官僚の数を維持したままで中央省庁を再々編すべきと考える。まずは、『国民安全省』の新設である。この『国民安全省』は、警察・治安・消防・海上保安・麻薬防止・防災・入国管理・など国民の安全を担当している各省庁に分散している行政組織を統合したものである。外局には、国家公安委員会・消防庁・海上保安庁・気象庁を置く。国民安全相は、防災担当相・危機管理担当相を兼務する。何故に必要かと言えば、阪神・淡路大震災を思い出していただきたい。各省庁に担当する行政組織が分散していたために、スムーズに出来なかったのではないだろうか。今後、東海地震・東南海地震・南海地震・首都圏直下地震が起こった場合に担当している行政組織が分散していては上手く機能するとは思えない。とすれば、行政組織を統合してやるべきではないかと思っている。他にも新設すべき省庁はまだあるが、ここでは省略させていただく。
鳩山内閣は、本当に国民の声を聞いているのか大変疑問である。私から言わせれば、鳩山内閣は全く国民の声を聞いていないと思う。前原氏が、典型的な例ではないだろうか。前原氏は、公共事業を中止に追い込みたいがために地元住民の声を聞いていない。それで、国民のための政治を行っているといえるだろうか。また、空港問題も同じである。前原氏は、完璧に勇み足であり暴走しているように見える。こんな無責任な内閣には、総辞職するしかないのである。