与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）候補と最大野党・民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補が接戦を繰り広げるなか、にわかに安全保障が選挙の争点に浮上する可能性が高まっている。両候補の外交・安保・対北朝鮮公約に加え、朝鮮半島の危機管理能力が問われそうだ。
両候補はともに北朝鮮のミサイル発射を強く非難している。
朴氏は同日、慶尚北道・浦項での遊説で、ミサイル発射を「国際社会の決議（国連安全保障理事会決議）に真っ向から挑戦したもので、韓国と世界に対する挑発だ」と批判。また「常に韓国大統領選に介入しようとする北朝鮮が、またしても韓国国民を試している」と指摘した。
文氏も忠清北道・清州での遊説で「北朝鮮のミサイル発射は明らかな安保理決議違反。朝鮮半島の平和を脅かす北朝鮮の行為に断固として反対する」と強調した。
明知大学の申律（シン・ユル）教授（政治外交学）は聯合ニュースの取材に対し、ミサイル発射の選挙への影響について「ミサイルは日米を脅かすもので韓国に直接的な影響を与えるものではない」との見方を示した。直接的な挑発なら民主統合党に有利になり得るが、今回の場合は北朝鮮に融和的と見なされる同党に不利になる可能性もあるとした。
一方、トゥムン政治戦略研究所のイ・チョルヒ所長は「北風（北朝鮮による介入）は珍しいことではなく、選挙への影響はない」との見解を示した。
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