■「安倍晋三」写真特集
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米連邦準備制度理事会(FRB)はすでに量的緩和第4弾(QE4)を打ち出した。日銀は近く開催する日銀金融政策決定会合で金融政策の緩和と金融政策目標の設定を検討し、2013年1月21日―22日の次回の決定会合で金融緩和をさらに強化する措置を打ち出す。
安倍氏はさらに13年度予算の枠組みを覆す積極的な財政政策を推進する見通しだ。自民党関係者によると、自民党は「15カ月予算」という形で12年度補正予算(10兆円規模)と13年度予算を組み合わせ、大規模な経済刺激策を打ち出す計画だ。
また、内閣に「日本経済再生本部」を設置し、「経済財政諮問会議」を復活させ、経済界の有識者が政策協議に参加するほか、「経済再生相」を新設。今後5年間を集中改革期間とする「日本経済再生・産業競争力強化法」を制定する。こうした一連の政策を打ち出し、デフレ脱却・円高是正をすることで経済を成長させる考え。
日本の大手企業は安倍晋政権が推進する成長戦略に強く期待している。日本経済新聞が18日、製造・小売・金融など137の企業幹部に緊急調査を行ったところ、大手企業が新政権にもっとも期待する成長戦略は雇用と消費を促す技術と産業の育成のほか、円高の局面を変え、企業の競争力を回復することだった。市場もまもなく打ち出される有力な経済刺激策に強い期待を抱いている。
ただ限界のある対応措置と政策余地の影響を受け、新政府は経済政策上、民主党政権の難題に直面する。日銀に圧力をかけ、金融政策を通じて日本経済再生を図れば、国債に対する信任が大幅に低下するリスクがある。
日銀が12日に発表した最新データによると、12月10日時点の日銀の総資産残高は159兆円となり、過去最高を更新した。
一部の市場関係者と金融機関は、安倍政権がひたすら急激な金融緩和措置をとれば、最終的に国債に対する信用に影響する可能性があると懸念する。長期国債の利率が急上昇すれば、世界の金融市場が混乱するなかで「日本版債務危機」が訪れる可能性もある。そうなれば日本経済に壊滅的ダメージをもたらすだろう。(編集担当:米原裕子)
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