米民主下院過半数へ、日本株「上値重く」との声多く ～ 日経電子版から
米民主下院過半数へ、日本株「上値重く」との声多く 2018/11/7 15:38 米中間選挙は、民主党が下院で8年ぶりに過半数を奪還し、「ねじれ議会」となる見通しになった。今後の相場がどうなるかを市場関係者に聞いたところ、日経平均株価は「上値が重くなる」との見方が多かった。法案通過が難しくなり、トランプ大統領が外交・通商面で中国への強硬姿勢を強めるとの見方からだ。一方、為替相場は円高・円安で意見が割れた。 民主党が下院の過半数を握ることでねじれ議会となり、両党で意見が対立する法案の議会通過は今後難しくなる。 こうした見方を反映するように7日午前中に一時前日比300円近くまで上昇した日経平均は、昼休み時間帯に米FOXニュースなどが「民主党が下院で過半数を奪還する見通し」と報じると、先物主導で上げ幅を急速に縮めた。終値は前日比61円安の2万2085円だった。 クレディ・スイス証券の市川真一チーフ・マーケット・ストラテジストは米中貿易戦争の激化を懸念する。「トランプ米大統領は専管事項である外交・通称問題で得点を稼ごうと中国に対してますます強硬になる」と指摘する。 クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司外国為替部長も「トランプ氏は2年後の大統領選挙をにらんで対中強硬姿勢を強める」と予想する。 中国に対するトランプ大統領の強硬姿勢が強まれば、減速傾向が鮮明な中国経済にとって一段の重荷となる。アセットマネジメントOneの武内邦信シニアフェローは「すでに中国の産業機械やファクトリーオートメーション（FA）関連の企業は業績が下振れしている。世界景気の減速を通じ、来期の日本企業の業績の伸び鈍化につながりかねない」と話す。来年3月までの上値は2万4000円と、10月につけた今年の高値（2万4270円）を更新するのは難しいという。 為替市場の見方は大きく割れた。最も円高を予想したのは大和証券の亀岡裕次為替アナリストだ。与党である共和党が減税などの景気刺激策を打ちにくくなるなか「好調だった米国景気にピークアウトの兆しが見え始めると、（低リスク通貨とされる）円を買って、ドルを売る動きが広がる」と指摘。円相場は3月末までに108円程度まで上昇すると予想する。 一方、三井住友銀行の青木幹典為替トレーディンググループ長は、トランプ米政権への事実上の信任投票となる今回の選挙で下院敗北の結果に終わったことで、「トランプ大統領が強硬路線を取っていた外交政策などで短期的に穏健シフトが期待できる」と指摘する。年末までに1ドル=116円台の円安の可能性があるという。今回の選挙結果を受けて、トランプ政権が外交政策で、強硬姿勢を強めるか、穏健シフトするかが当面の市場の関心事であろう。あとは、完全雇用下において積極的な財政政策がとられたときの米長期金利の動向にも要注意である。
