重慶 ブログ界で人気
4月6日18時42分配信
今年の第10期全国人民代表大会（全人代）第5回会議で、私有財産の不可侵を明記し私有財産保護を法的に保証する「物権法」案が採択された。（サーチナ＆CNSPHOTO）
今年の第10期全国人民代表大会（全人代）第5回会議で、私有財産の不可侵を明記し私有財産保護を法的に保証する「物権法」案が採択された。
人々にとって私有財産で一番大きなものは、やはり住宅であろう。中国の不動産市場はしばしばバブル状態と指摘され、価格の高騰は止まらない。国家発展・改革委員会（発改委）と国家統計局が発表した全国70都市の建物物件価格動向では、今年2月期の不動産価格は1月期よりも上昇率は低まったものの前年同月比5．3％以上となっており、今年も不動産価格の高騰は継続する模様だ。
当然この不動産価格の動向は、ブログ界で最も関心の高い話題だ。あるブログでは、価格が高騰して一般の大衆の80％がもはや購入できる状態にはないと指摘し、現在の不動産価格は2002年と比べて1平米当たりの価格はすでに2倍、06年の年始の価格から2000元も上昇し、今年の年始から現在でも400元も上がっていると嘆く声を紹介している。（関連ブログ：学者李開発的BLOG）
不動産開発業者への不満も高い。最近、「重慶最牛的釘子戸」という重慶の強制立ち退き拒否事件の話題がネット界を賑わしている。重慶市九龍坡区の219平方メートルの2階建ての飲食店の建造物が3年前に商業ビル建設用地に認定されたが、立ち退き保証金が市価と隔たりがありすぎるとして開発業者と対立。この建物の住人は退去を拒否している騒動だ。
この地区の他の280戸の住民は全て立ち退いたが、この一戸は立ち退かず、水道電気は止められ、周りの土地は10メートルほどまで掘り下げられ、まさに陸の孤島状態となっている。
商業ビル開発側は裁判所にこの残る一戸の強制執行を申請し、許可の裁定が下りた。しかしこの建物の住人の夫婦は断固として拒否し「篭城」、ネット界でもこの夫婦を支持する人々が多数出現しはじめた。
この騒動の注目点は私有財産の保護と「物権法」である。裁判所が取り決めた立ち退き期限は23日だったが、「物権法」採択直後ということもあり、また海外メディアもこの問題を大々的に取り上げており、立ち退きの強制執行は行われなかった。その一方でこの騒動の収束をはかるためか、26日から報道規制により、この話題が国内メディアで報道されなくなったという情報もある。さらに新浪ブログでも関連ブログの文章が削除されるほど、神経質になっている一面も見受けられる。（関連ブログ：清風送爽的BLOG）
しかしすでに世界中が注目している状況で、中国はこの騒動をいかに収めるのだろうか。この夫婦、開発業者のどちらに軍配が上がっても今後の中国の不動産市場に大きな影響を与えることは間違いあるまい。写真は、メディアの前で権利書を掲げて説明する、立ち退き拒否の住民女性。（編集担当：長谷川昌志）
※世界中が注目したこの騒動は、結局4月2日に、 国内のマスコミも報道を再開した。この夫婦に別の地に新たな住居を与えるという条件だったようだ。「物権法」採択直後に立ち退きの強制執行を行わずにすみ、一安心といったところであろうか
最終更新:4月6日18時42分