| 米産牛輸入、来月にも再開 政府は２１日午前、米国産牛肉輸入再開問題に関し、米政府と局長級のテレビ電話会談を前日に引き続き外務省で行い、この結果、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）の特定危険部位の混入発覚で今年１月から輸入停止となっていた米国産牛肉の輸入を再開することで正式に合意した。日米両政府は、輸入再開の条件として、日本側が米国内の日本向け牛肉処理施設に検査官を派遣して、事前の査察を行うことなどで一致した。 政府は今月中に、検査官を米国の日本向け牛肉処理施設に派遣して査察を実施する方針で、問題がなければ、米国産牛肉は７月末にも日本国内の店頭に並ぶことになる。これにより牛肉輸入再開問題は、今月２９日の日米首脳会談前に決着することになった。 同問題については、米国政府や議会から早期輸入再開を求める声が出ていた。米国内からは日本が早期輸入再開を実現しない場合には、日本産牛肉の輸入を停止するとの報復法案も提出されるなどしていた。 会談終了後、バーマン駐日担当公使は記者団に対して「一定の成果が得られたことは喜ばしいことだ」と述べ、合意を歓迎する意向を示した。 日本政府は、ＢＳＥ感染牛が初めて確認されたことを受けて平成１５年１２月に米国産牛肉の輸入を停止し、昨年１２月に輸入を再開したが、今年１月２０日に成田空港で特定危険部位の脊柱が混入しているのが分かり、輸入を再び停止していた。 |