ネットワーク利用の悪質商法にご注意！！ コンピュータ・ネットワークの急速な社会への普及に伴い、 インターネット上のホームページ、電子メール等を利用した 悪質商法による被害が後を絶ちません。 １ ネットワーク利用の悪質商法事犯の検挙状況 ２ 悪質商法の主な手口 ３ 悪質商法の被害に遭わないために
４ 悪質商法に関する相談窓口 １ ネットワーク利用の悪質商法事犯の検挙状況 （１） 過去５年間のネットワーク利用の悪質商法事犯の検挙状況 平成１０年 平成１１年 平成１２年 平成１３年 平成１４年 詐 欺 事 件 １１ ２３ ５３ １０３ １１２ 無限連鎖講事件 ２ １ ０ ５ １ 注 無限連鎖講事件については、事件数で計上した。事件数とは、
都道府県警察 において検挙した生活経済事犯のうち、警察庁に報告のあったもの、いわゆる ヤマ数（事件単位ごとに計上した数）である。 （２） 最近の主な検挙事例 ○ インターネットを利用した無限連鎖講防止法違反事件 無職の男性らが、平成１４年２月、マネーゲームと称して、複数の口座のリストを掲げた
電子メールに「リストのすべての口座に１,０００円ずつ振り込み、リストの一番上の口座を削除して、あなたの口座を一番下に加えて順位を繰り上げて下さい。この新しいリストを多くの人にメールで送付すれば、あなたの口座にお金が振り込まれます。」等と記載してネズミ講組織を開設し、不特定多数の人に送付・勧誘
して会員約１５０人を獲得し、約４５万円を出えんさせた。１４年５月までに、無限連鎖講防止法（開設等）違反で１３人を検挙（うち５人逮捕）した（山口）。 ○ インターネット・オークション利用のパソコン等販売名下の詐欺事件 健康食品販売業者が、平成１３年１２月から１４年４月までの間、インターネット・オークション
に参加してパソコン等の出品を仮装し、落札者に代金を振込ませ、１２９人から約２,４００万円をだまし取った。１４年９月、詐欺罪で１人を逮捕した（大分）。 ○ 携帯電話の電子メール利用のアダルト番組利用料金請求名下の広域詐欺事件 愛知県内居住の無職者らが、平成１４年４月から８月までの間、インターネッ
ト上で入手したアドレスを利用して、携帯電話のアダルト番組利用料金が未納であるので指定金額を銀行口座に振り込むよう要求する内容の虚偽の電子メールを送信して請求し、約３，０００人から約９，０００万円をだまし取った。１４年１１月、詐欺罪で３人を逮捕した（京都、福島）。 ２ 悪質商法の主な手口 （１） イン
ターネットを利用した架空請求 ○ 架空のインターネット有料サイト利用料金を請求する事案が多発しており、多数の苦情・相談等が寄せられています。 以前のように葉書や封書で送りつけてくるもの以外に、新たに電子メールを使った請求が急増しています。 ○ 内容は、有料アダルト番組提供会社から未納
利用料金の債権を譲渡されたと称する業者が、「期限までに指定の口座にお金を振込んでください、振込まなければ自宅や会社等を訪問します」等といったものです。 ○ 業者は、様々な方法を使って他人のメールアドレスを入手し、それをもとに電子メールを送りつけています。 【最近の事例】 《最終通告》 この
度、貴殿が使用されたプロバイダーおよび電話回線から接続されたアダルトサイト利用料金について運営業者より未納料金に関する債権譲渡を受けました。 弊社が回収受任しました今回の貴殿の債務については、これまで何度かの御連絡をさせていただきましたが、未だ貴殿からの御入金が確認できておりま
せん。(○月○日現在) このたび、弊社顧問法律事務所との協議の結果、以下のとおり決定し、本メールを最後の通知とさせて頂きます。 【入金期限】平成１５年○月○日(木)午後○時 【振込先】(代表口座) ○○銀行○○支店 普通口座 １２３４５６７ 口座名義人 ○○ ○○ (○○○代
表) 【入金額】５３，０００円 (内訳) コンテンツ利用料 ３０,０００円 延滞利息 １３,０００円 督促費用 １０,０００円 合計 ５３,０００円 速やかにご入金いただけない場合は、貴殿の登録情報および個人情報を含めて、私共から各地域の債権代行関連業者および最寄りの関
連事務所へ債権譲渡いたしますので、最終的に債権徴収担当者をご自宅などに訪問させていただきます。 その際には、合計お支払い金額に交通費と人件費を加算して、５倍から１０倍の請求をさせていただく場合がございますので、お忘れなくご入金ください。。 ○○債権回収会社 【アドバイス】 ○ 利用してない有料
情報番組の料金については支払う必要はありません。不安になったり、関わり たくないと思って、一度支払ってしまうと、更に被害にあう可能性があります。 ○ 債権回収会社に電話、電子メール、手紙等で連絡・返信を行うと、あなたの住所、電話番号等の 個人情報を相手に知らせてしまうことになりますので、絶
対に避けましょう。 ○ 業者から電話等があったら、「利用していないので支払わない」とはっきりと伝えましょう。また、念 のため、請求の書類等は保管しておいてください。手紙が届いたら、受取りを拒否するのも一つの 方法です。 ○ 脅かしや悪質な取立てを受けた場合、また何か分からないことがあれば、お近くの
警察本部、警 察署等にご相談下さい。 (2) 無限連鎖講（ねずみ講） 後順位の加入者が支出した金品を、先順位の加入者が受領することを内容とする配当組織で、加入者が無限に増加することが前提となっています。 無限連鎖講の防止に関する法律により、無限連鎖講の開設（３年以下の懲役又は３００万円
以下の罰金）、運営（３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金）、勧誘（業として勧誘した場合：１年以下の懲役又は３０万円以下の罰金、その他の場合：２０万円以下の罰金）等が禁止されています。 【ね ず み 講 の 仕 組 み】 ○ ねずみ講は、親から子、子から孫、孫から曾孫・・・と次から次に会員を増やし、ね
ずみ算式に 被害者が増えていく仕組みになっています。 ○ ねずみ講には色々な種類があります。典型的なねずみ講は次のような仕組みになっています。 ・ 講に加入する際、決められた金品を講本部や先輩会員に送る。 ・ 講に加入した後、最低２人の新規会員を勧誘・加入させる。 ・ 自分の傘下の子会員
が孫会員を勧誘・加入させる。 ○ このように自分が一定の段階に達すると、講の本部又は子孫の会員から自分が出した 価格 以上の金品を受領できると いう仕組みになっています。 【ね ず み 講 の 危 険 性】 ○ ねずみ講は必ず破綻する組織です。 ・ ねずみ講は、会員が無限に増えなければ成り立たないた
め、必然的に行き詰まり、大多数の 人は必ず損をすることになります。 ・ １人が２人、２人が４人と２倍で増えていくと、２７代目には日本の人口を超えてしまいます。 ○ 人間関係を壊します。 ・ ねずみ講への勧誘は禁止されています。甘い言葉に誘われ、加入すると、貴方自身が、利益 を得るために子会員を勧誘
することになり、違法行為を行うことになります。 ・ なかなか勧誘に応じてもらえないことから、親類や友人を引き込むことになります。 ・ ねずみ講で利益を得ることはほとんどできないので、勧誘した親類や身内から信用を失い、人 間関係を壊すことになります。 ○ 加入の結末 ・ 儲かるからと借金をしてまで加入
し、本業をそっちのけで勧誘に駆け回った人もいます。 ・ ねずみ講は、結局破綻するもので、犯罪です。残るものは借金と社会的信用の失墜だけです。 ☆ マネーゲームと称するねずみ講にご注意！ 最近、インターネット上で、リスト上の数人の銀行口座に千円から三千円程度の現金を振り込み、 その後リストの最
上位者を削除した上で、下位の者の順番を繰り上げ、自らが最下位者の位置に加 わり、これを電子メール等で多数人に送り付けて勧誘するマネーゲームと称するねずみ講がまん延し ており、中には「先に参加した者が抜けていくシステムなので違法性はない。」などと説明を加えてい るものも見受けられます。 このよ
うなシステムは、無限連鎖講の防止に関する法律に規定するねずみ講に該当し、同法により、 開設したり運営する行為は勿論のこと、他人に電子メールを送り付けて勧誘する行為は 一切禁止されており、処罰の対象となります。また、勧誘を受けて参加する行為等についても禁止されております。 なお、加入者が抜け
るシステムであるかどうかということは、ねずみ講の要件ではないので、このよ うな文言に惑わされ、参加しないように十分な注意が必要です。 （３） マルチ商法 マルチ商法とは、販売組織の加盟者が消費者を組織に加入させ、さらにその消費者に別の消 費者を組織に加入させることを次々に行うことにより組織
をピラミッド式に拡大していく商法をいい ます。販売員となった消費者は、商売の経験が乏しい主婦や青年層が多く、売れない商品を抱え るとか、不必要な商品を抱えるとか、不必要な商品を大量に購入させられるなどの問題が生じや すいことから、このような販売方法そのものが禁止されているわけで
はありませんが、「特定商取 引に関する法律」により「連鎖販売取引」として規制されており、広告規制、契約書面の交付義務、 クーリングオフ制度等が設けられています。 このような販売システムへの加入をインターネット上のホームページや電子メールを利用して勧 誘するケースがありますので、契約前に
内容をよく確認して下さい。 ※ ねずみ講とマルチ商法 ねずみ講とマルチ商法は類似していますが、マルチ商法は特定の商品の再販売等を行うことにより、加入者がマージンを受け取る組織的販売方式であり、適切な組織運営を行えば事業を維持することは可能であるのに対し、ねずみ講は生産的な活動を
伴わない金品配当組織であり、新しい加入者の勧誘が必ず行き詰まり、組織の維持が不可能である点でマルチ商法と大きく異なります。 このようなことから、マルチ商法は法による規制は受けているものの禁止されていないのに対し、ねずみ講は法により、開設、運営、勧誘等の行為が一切禁止されています。 （４） イ
ンターネットオークション詐欺 最近、インターネットオークション、インターネットショッピング等で簡単に商品の売買が行えるよ うになりましたが、「代金を振り込んだのに商品が届かない」、「商品を送ったのに連絡がつかない」 といった詐欺まがいのトラブルが増加しており、これによる詐欺被害も増加していま
す。詐欺の犯 人は、実際には商品がないのにインターネット上に嘘の情報を流し、架空口座に代金を入金させ て、だまし取り、その後ネット上から消えて連絡がつかなくなるケースが多いようです。たとえイン ターネット上の取引と言えども、商品売買の際には、出来る限り相手の身分を確認するようにしま しょ
う。 （財）全国防犯協会連合会発行 悪質商法第５弾「騙しのテクニック」より抜粋 ３ 悪質商法の被害に遭わないために ○ 甘い誘いにご用心 甘い誘いには十分注意しましょう。うまい話などまずないと思っていた方が 賢明です。「うまい話には必ず裏がある。」ことをよく考えてみ
ましょう。 ○ 「ノー」とはっきり言いましょう 相手は騙しのプロです。言葉巧みに勧誘します。中途半端な態度が一番 危険です。「ノー」とはっきり言いましょう。 ○ 契約内容は書面で確認 説明を受けた内容が、契約書面に記載されているかきちんと確認してか ら契約しましょう。 ○ 日
頃の備えが自分を救います 「自分だけは大丈夫」と思う気持ちが、気のゆるみになり悪質業者につけい る隙を与えます。日頃から被害防止対策を考えておきましょう。 ○ 不審に思ったら早めに相談 不審に思った場合は、迷わずお近くの警察や消費生活センターなどの窓口に 相談に
行きましょう。契約後にもクーリングオフができる場合もあります。 ○ インターネット利用時の留意事項 ・ 自分のＩＤ、パスワードの管理に十分注意しましょう。 ・ クレジットカード決済はセキュリティを確認し、カード番号をむやみに送信し ないようにしましょう。 ・ 信頼できる業者と取引をしましょう。
特に個人間の取引には、相手の身分 確認を必ず行いましょう。 ・ 契約内容の確認時、安易に、「はい」「Ｙｅｓ」をクリックせず、内容を十分に 確認しましょう。 ４ 悪質商法に関する相談電話 悪質商法に関するご相談、お問い合わせ等については、最寄りの都道府県警察本部に御連絡ください。
悪質商法相談窓口 H15.5.1現在 都 道 府 県 名 電 話 名 称 電 話 番 号 北海道警察本部 警察総合相談 011-241-9110 青森県警察本部 警察安全相談 017-735-9110 岩手県警察本部 警察安全相談 019-654-9110 宮城県警察本部 悪質商法相談 022-261-1110（専用） 秋田県警察本部 悪質商法相談 018-823-0110（専用） 山形県警
察本部 悪質商法相談 023-642-4477（専用） 福島県警察本部 警察安全相談 024-533-9110 警視庁 総合相談 03-3501-0110 茨城県警察本部 悪質商法１１０番 029-301-7379（専用） 栃木県警察本部 悪質商法被害相談 028-624-1110（専用） 群馬県警察本部 警察安全相談 027-224-8080 埼玉県警察本部 けいさつ総合相談 048-822-9110 千葉県警察本部 相談サポート 043-227-9110 神奈川県警察本部 悪
質商法１１０番 045-651-1194（専用） 新潟県警察本部 けいさつ相談 025-283-9110 山梨県警察本部 警察総合相談 055-233-9110 長野県警察本部 警察安全相談 026-233-9110 静岡県警察本部 ふれあい相談 054-254-9110 富山県警察本部 総合相談 076-442-0110 石川県警察本部 警察安全相談 076-225-9110 福井県警察本部 悪質商法１１０番 0776-24-4194（専用） 岐阜県警察本部 警察安全相談
058-272-9110 愛知県警察本部 悪質商法１１０番 052-951-4194（専用） 三重県警察本部 警察安全相談 059-224-9110 滋賀県警察本部 県民の声１１０番 077-525-0110 京都府警察本部 悪質商法１１０番 075-451-9449（専用） 大阪府警察本部 悪質商法１１０番 06-6941-4592（専用） 兵庫県警察本部 悪質商法１１０番 078-371-9110（専用） 奈良県警察本部 悪質商法１１０番 0742-24-9441（専用） 和歌山県
警察本部 悪質商法相談 073-423-4194（専用） 鳥取県警察本部 警察総合相談 0857-27-9110 島根県警察本部 悪質商法１１０番 0852-27-4649（専用） 岡山県警察本部 生活環境１１０番 086-231-9449（専用） 広島県警察本部 悪質商法相談 082-221-4194（専用） 山口県警察本部 総合相談 083-923-9110 徳島県警察本部 悪質商法１１０番 088-623-9999（専用） 香川県警察本部 悪質商法１１０番 087-833-
9449（専用） 愛媛県警察本部 第二１１０番 0120-31-9110 高知県警察本部 悪質商法１１０番 088-824-4000（専用） 福岡県警察本部 悪質商法１１０番 092-622-0705（専用） 佐賀県警察本部 警察相談 0952-26-9110 長崎県警察本部 悪質商法１１０番 095-822-5100（専用） 熊本県警察本部 悪質商法１１０番 096-385-1110（専用） 大分県警察本部 悪質商法１１０番 097-534-5110（専用） 宮崎県警察本部
悪質商法１１０番 0985-22-8080（専用） 鹿児島県警察本部 悪質商法相談 099-258-7940（専用） 沖縄県警察本部 悪質商法１１０番 098-861-9110（専用） 警察庁においても情報を受け付けております。 ねずみ講や悪質と思われる商法のホームページ等を発見した場合、またはそう したことを行っている人を知っている場合等、インターネット上における悪質商法 に関する様々な情報を、お住まい
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