自然エネ割合２０％へ～管直人氏

「自然エネ割合２０％へ　首相、ＯＥＣＤで公約」
またまた、
懲りない人代表の菅氏、やってくれた。
空約束にならん事、
節に、節にお祈り申し上げる。



　【パリ共同】菅直人首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、
パリで開かれた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）設立５０周年記念行事で講演し、
福島第１原発事故を受けたエネルギー政策見直しについて、
太陽光や風力など自然エネルギーの総電力に占める割合を
「大胆な技術革新」により２０２０年代の早期に２０％へ拡大する方針を表明した。
実現のため太陽電池の発電コストを２０年に現在の３分の１に、
３０年には６分の１まで低減することも打ち出した。

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　首相が白紙化に言及したエネルギー基本計画は
自然エネルギーを３０年までに２０％にすることを掲げており、
これを前倒しした形となる。
事実上の国際公約だが、
自然エネルギー割合は現在１％程度で、水力発電を含めても約１０％。
活用推進には技術、コスト面で問題点が指摘され、目標達成には多くのハードルがありそうだ。
　首相は、原発の安全性向上や、
石油など化石燃料の環境負荷低減、
自然エネルギーの実用化、
省エネの「四つの挑戦」に国家の総力を挙げると強調。
特に自然エネルギーを「社会の基幹エネルギーへ高める」とした。
３割を賄う原発については、
増減に言及しなかったが、
事故を教訓に「最高度の原子力安全を実現していく」と述べた。

　原発事故をめぐっては、
汚染水の海洋放出の連絡遅れも念頭に「各国に多大な心配をかけた」と陳謝。
「事態は着実に安定してきているが、
一日も早く収束させるべく国の総力を挙げて取り組んでいる」と理解を求めた。
事故原因や経緯の検証を通じ
「多くの教訓を世界や未来の世代に伝えることは、わが国の歴史的責務だ」と強調した。

　東日本大震災に対する各国や国際機関の支援に謝意を表明。
「国際社会に開かれた復興を目指す」とした上で
「日本経済の再生は既に力強く始まっている」と述べた。
原発事故の風評被害を踏まえ
「日本のほとんどの観光地は安心して訪問できる」とも訴えた。



2011/05/26【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052501001223.html