ドイツショックによって日経平均が下がっている。
2万円を超える株価、2万5千円がターゲットと思われていた株価。
これが一気に1万7千円を割り込んだ昨日。
今日は少し戻しているが、なかなか厳しい状況にある。
2年前から日銀が金融緩和を進めている。
マネタリーベース（国内に流通するお金の総量）は100兆円程度から300兆円程度まで増やした。およそ3倍。
経済学的に言えば、これだけお金を増やせば、金利が低下し、金利が低くなったために企業がお金を借りやすくなり、貸し出しが増え、企業が設備投資を行うため景気回復につながるのである。
が、実際にはそういう動きがおきない。なぜか？
日本がデフレだからである。
日本は消費税の増税をした。その結果、国民の消費に回せる金額が減った。当たり前の話で、今まで1万円の商品を買えば500円の消費税がかかった。それが800円に増えた。月に20万円使えば6000円分税金が増え、その分消費にまわせなくなる。個人消費300兆円規模の日本である。3％分の消費増税で9兆円程度のお金が税金として取られ、その分国民が使えるお金が減る。企業の売り上げも減り、従業員の給与も減り、使えるお金が減りデフレが深刻化する。これをマイナスの乗数効果という。
その国で、金利を下げても企業は投資をしない。買ってくれない製品をより多く作るための投資をする企業はない。だから消費者物価指数が2年たってもほぼ同じ水準を維持してしまう。
この状態で中国のバブル崩壊があり、ドイツショックである。
外需に頼る政策を行ってきた安倍政権。輸出で経済成長をかかげ、人件費抑制策である派遣労働の拡大を行ってきた政権。
ＴＰＰで外需を、と言ってきた財務省や経済産業省。いまでは農水省まで規制緩和で農産品を海外に、と。
外需頼みの危険なところが、こういうショックに自国で対応することが不可能なことである。
自国の景気悪化であれば政府の仕事で回復させることが可能であるが、外国の政策に口は出せない。
であるからこそ、日本は消費増税は撤回し、逆に減税措置を行う。
さらに今回の大雨被害でわかる通り、インフラの整備がなされていない箇所が多々あるわけだから整備のための予算を作り公共事業を増やし、教育への予算を増やしなどをすべきなのだと思う。
補正予算というのは景気の動向を見て柔軟に対処できる手段だと思う。
政治家であるなら、国民が苦労していると思ったなら救うための政治を行うべきであろう。
デフレ脱却をいうのであれば、いまこそ補正予算案作成を作ってほしい。
日本はやることを普通に行うだけでＧＤＰ600兆円など簡単に達成できるのだから。