日本の経済、国柄を破壊する貿易協定、TPP。
これが、安倍政権になってアメリカとの協議をもったことから、メディアがこぞって
「安倍政権、交渉参加を週末にも正式表明か」などと報道している。
しかし、安倍総理はあくまでもアメリカとの協議において
「日本には譲れない項目が多数アリ、それを選挙の公約として戦い、その結果政権与党に返り咲いたのであり、それはすなわち国民との約束となる。公約は重く受け止めている。アメリカにはそのことを理解していただきたい」という感じで日本の立場をしっかりと表明したに過ぎない。
だからアメリカ・オバマ大統領は聖域なき関税撤廃ではない、という意思を示した。
また安倍総理は聖域なき関税撤廃以外にも交渉参加するか、の判断材料として5つの基準を設けていて、それもオバマ大統領に伝えた。
その基準とは
(1)政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
(2)自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
(3)国民皆保険制度を守る。
(4)食の安全安心の基準を守る。
(5)国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
(6)政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
(2)自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
(3)国民皆保険制度を守る。
(4)食の安全安心の基準を守る。
(5)国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
(6)政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
というもの。
1番目はアメリカが条件として緩和した。
しかし、皆保険制度を崩して、自由に保険会社が活動してこそのTPPである。
アメリカの保険会社は株主至上主義として有名であり、歯医者には4回しか行けない、とか盲腸手術で100万円支払い、などなど今の日本の保険水準からすれば信じられないくらい薄い保障となる。これはアメリカからすれば飲みたくない。
食の安全安心の基準となると、「遺伝子組み換え食品」に関して表示義務を設けている日本で、モンサントという遺伝子組み換え食品の大手がTPP推進していて、表示義務が邪魔なのであり、この項目も厄介なものになる。
ISD条項はアメリカ企業の美味しい稼ぎを生む。
カナダなどとISD条項を結んでいるアメリカは、訴えたり訴えられたりするが、勝訴はするが絶対に敗訴しない。国の条例のおかげで企業の売上が失われた、という内容で、多額の賠償を勝ち取れる。
環境を守るための条例だろうが関係なく、企業の収益に影響したかどうかが判断となる。これを入れないとアメリカ企業は納得しないだろう。
政府調達とは、公共事業のことをいう。
これ、内国民優遇といい、アメリカ企業を日本企業並みに優遇しろ、という規定。地方の規模の小さな公共事業入札にアメリカ企業が入札にくると、地方の土木課の職員が内容などの書類を英語で作る必要が出る。
たった数百万程度でもアメリカ企業向けにしっかりとした書類を作らないといけない。わからない部分があり、そこを突っ込まれるとまた作り直し。
さらに言えば、アメリカだけでなくTPP加盟国の企業が参加したとしたら、東南アジア、南米チリなどの国の言葉でも作らねばならないかもしれない。
とてもじゃないが無理。でも、アメリカ建設企業は日本の公共事業の巨額の資金を狙う。
とこれだけの基準があり、アメリカからすれば、これをなくしてまでTPPを推進する意味がなくなるほど厳しい基準を安倍総理はオバマに提示した。
これがある限り国内世論は納得しないでしょう。だから参加しなくなっても文句言わないでね。という感じで。
それをなぜだか、日本のマスコミは真逆に「参加に前向き」と報道する。
これ、世論を「参加」に向かわせて、そこで政府の動きに制限を作るために流すデマ情報である。
TPPに参加して、国民が豊かになれるのならいいが、絶対になれない。
マスコミの嘘情報に騙されないようにしたいところだが、ネットをしない人には選べる情報すらない今は怖い。