日本がようやくまともな景気対策を行える体制を確保した。
自民党が、日本の政党の中で唯一、しっかりとした正しいマクロ経済視点での景気対策を訴えていた。
古い新しいなどと馬鹿げた非難合戦ではなく、効果があるのか？という一点を重視すべきであり、その点では自民党の政策以外で有効な経済政策を訴えていた政党はなかった。
規制緩和で雇用が生まれる、という新自由主義的な景気回復を訴えたのが「維新」であり「みんなの党」であった。
しかし、規制緩和が有効なのは、作れば売れる、というインフレ経済下でのことであり、規制緩和を行って、仕事の効率を上げたところで売り上げが見込めない環境では雇用はかえって減少する。
これは「マクロ」での視点であり、確かに「ミクロ」で見た場合、雇用を増やす業種も存在する可能性はあるが、総数で考えれば雇用は減る。
さて、私は今から次の戦いの準備のために知識を蓄えることにする。
次の戦いとは、これから自民党に向けられるあらゆるバッシングに対してしっかりと反論できるだけの理論を構築すべく、いろんな分野の情報を整理しなければならない。
すでに選挙戦が終わった直後から国民を反自民の洗脳に向けてメディアが印象操作を繰り返している。
「円安になるとコンビニの弁当が高くなる」「１００均の商品が立ちいかなくなる」などなど。
選挙前まで、メディアは「円高で製造業が苦しんでいる」などと言っていたのに、なぜか円安になることを批判する。
「国防軍」という言葉がなぜだか「他国と戦う国にする」と曲解される。
「国防軍」というのは読んで字のごとく「国」を防衛するために存在する「軍隊」のことであり、まず他国から攻めてこられないために防衛体制を拡充しましょうということだ。
中国という国は、世界最大規模で軍拡を行っている。予算規模は日本の１０倍もあると言われる。そんな国が隣に存在し、海軍力を拡大している。
日本は言わずと知れた海洋国家であり、エネルギー資源を海運で賄う。ということは海の安全を確保しなければそもそも電気を作る燃料すら手に入らない。
だからこその国防の重要性であり、また中国の軍事力の拡大によってアジア諸国の安全が脅かされているのが現実である。だからこそフィリピンの外相は日本の「国防軍構想」を支持した。
しかし日本のメディアは絶対にこういうアジアの声を伝えない。
今の新聞が「ＴＰＰ参加に前向きに進むべき」だとか「規制緩和をさらに進めていく必要性」などと書いて、国民への洗脳をしている。規制緩和は避けて通れない道であり、これは善なのだ、という感じで。
しかし安倍内閣では確実に保護政策に近くなるだろう。なぜならデフレ下で、世界的にグローバルの誤りを理解しだした中で日本だけグローバルな政策を行う愚を犯せない。そのために安倍総裁はイエール大学の浜田教授に内閣参与の起用を打診している。
だから私はこういうアジアの本当の声を受け止め、ブログで書くことで間違えた印象を正していこうと思う。
公共事業は必要であり、国を発展させるという強い意志が国を豊かにすることを可能にする。
国が豊かになることを邪魔する存在には断固として反論し戦う。