昨日、ネットで各政党が集まっての討論が行われた。
私は最初の部分を見たが、そこでアピールする政策がおかしい。
基本的にはデフレ脱却の必要性を訴え、雇用改善と脱原発。ＴＰＰ参加反対という。
しかし、肝心の雇用対策になにを行うのか？絶対に言わない。
若年層の雇用改善します。というが、国が仕事を作るには限界がある。
政策で雇用を作るとしたら、企業に補助金をだすか、減税程度しか使えない。
いまでも雇用に対して補助金を出しているが、全然雇用改善につながらない。
デフレ脱却の手段を言わないでどうやってデフレを脱却できるのだろう？
まず、デフレという現象を理解していないと絶対にデフレの脱却はできない。
そこを考えれば脱原発などと政治家は言えないはずなのだ。
なぜか？
まず、企業にとってコストの増加は他の支出を削る要因となる。
現在がデフレであればより価格にコスト分を転嫁できないので、別の部分でカットしなければならない。となると一番削りやすい人件費がカットされる。
電気料金というのは工場で一番使う。大企業ならばある程度自家発電で賄うことも可能だが、中小の工場では普通に各電力会社から買う。電気を使って製造する部品が多い今、電気代の高騰はすべての職に影響が出る。少しずつ部品代が上がっていくと、最終的な製品の価格は一気に値上がりする。
それだけ影響のある電気代であり、製造コストとは企業の死活問題となるのだ。しかし、そこまで価格上昇ができない関係で企業がやるコストカットには限りが出る。結局は人件費しか削れなくなるのだ。
そこで人件費がカットされた場合、給与が減るのだから、個人消費が減る。個人消費が減れば当然デフレのまま、となる。デフレのままであれば、企業は売り上げは見込めないし、さらに製造コストの引き下げを念頭に入れた企業は、雇用を削るのだから雇用改善など不可能になる。
こういう流れを無視しながら人気を得るには簡単に言える雇用を生み出しますというセリフ。
しかし、彼らは安倍総裁が提案する公共事業に反対する。国債の増発にも反対する。原発を止めて電気代を高くする。
さて、これで一体全体どうやってデフレを脱却し、雇用を促進し、景気をよくできるのだろう？
すごい疑問であり、正直意味不明なのだ。
政府ができる雇用対策は、公共事業の拡大と公務員の雇用を増やすことである。
他にはほとんどない。で、これらを批判する政党には代替案を聞きたいが絶対に言わない。
規制緩和で民の力を、としか言わない。民にも限度があり、デフレ経済ではほとんど無力だ。
一部の稼いでいる企業は存在するが、その企業が稼げるお金は、他の減収になった企業の分を奪っているだけで、全体のお金の流れが縮小する局面において、雇用が改善すると考えるのは間違っている。規制を緩和しても一部が儲かるだけで、雇用には影響が少ない。
だから自民党は財政出動と金融緩和で全体のお金の流れを増やし、国が仕事を生み出すことで景気を良くして、そこでようやく民間の企業が雇用を生み出しても利益が出る、と思う流れを作ろうとしているのだ。
デフレ脱却という言葉と裏腹な政策を声高に叫ぶ政治家を見極めて、選挙でしっかりと「Ｎｏ！」を突き付けないと、結局は自分たちの生活を悪くする。
だから私は、選挙に行く。