経済音痴ぶりを遺憾なく発揮している野田総理。
とある番組で
「安倍さんのおっしゃっていることは極めて危険です。なぜなら、インフレで喜ぶのは誰かです。株を持っている人、土地を持っている人は良いですよ。一般の庶民には関係ありません。それは国民にとって大変、迷惑な話だと私は思います」
などと言っている。
国民がデフレのために雇用不安などあらゆる苦労を我慢しているのに、インフレにするつもりがない、というのと同じである。
そもそも、輸出企業にとっては円高がある限り海外での売り上げの大幅な増加は見込めない。
そしてデフレとは円高を維持する政策でもある。ということは製造業に対して政府は助けるつもりはない、と言ってるのも同じであろう。
円安に持っていければ日本製品が安く購入できる海外の人たち。
そうなれば、韓国製品や中国製品の低い信頼度の製品（壊れやすさ、壊れた後のアフターサービス等）から日本製品の信頼性の高い製品を購入しよう、という消費者のマインドが生まれる。
それを考えれば安倍総裁が金融緩和を無制限で実施したい、と言っていることの重要性がわかる。
ドルの供給を無制限に、といっているアメリカと、財政破たん国の余波を食い止めるべくユーロの供給を増やすしかないユーロ圏の中央銀行。
その流れの中では円の供給に限度額を設けてしまうと、投資家などから先読みされて円の買いが入り、円高の流れは進む。
なので、インフレ率をターゲットにして、そこまでは無制限の金融緩和を打ち出せば、円高の是正につながる。
で、インフレにすれば株主とかではなく、一般の労働者に利益は還元される。
そもそも、日本の現状のデフレからインフレにすぐに向かうことはない。
なぜなら、休眠している設備がたくさんあり、それらをフルで稼働させて、それでも供給量が不足する状況が生まれないとインフレにはならないからだ。
まず、公共事業を発注すれば、労働者の確保をしなければならず、雇用が生まれる。そこで失業していた人が賃労働をすることで給与を得る。給与を得た人はお金を使う。すると新しい需要が生み出される。家電を買ったり衣料品を購入したりする。企業の売り上げとなる。その売り上げを労働者へ還元されればインフレになる前に給与水準が高まる。給与が増えれば、また自然とお金を使う。企業の売り上げが確保され、労働者へ還元すれば、給与はまた上がる。そうこうするうちに、企業は設備投資にお金を使う必要が出る。そういう環境でようやくインフレになる。
なので野田総理の言うような株主や地主という人たち以外でも労働者にとっても、失業者にも、かなりの恩恵があるのがインフレ経済である。
そもそも、ブラック企業と言われる会社は、デフレだからこそ生き残れる。
失業者が町にあふれている限り、適当に首切りしたところで次の求人に人は集まるのだから。
椅子取りゲームの椅子が少ない限り、ブラックだろうが関係ない。
ところが失業者よりも椅子が多ければブラック企業の場合、労働者は来なくなる。
ということで野田総理はブラック企業を応援する総理大臣ともいえる。
ということで、最悪な総理大臣の発言である。
こういう人たちが政権にいたんだから雇用が生まれるはずもなく、新卒の方々は苦労しただろうなと思う。
だからこそ、次の選挙ではしっかりと経済政策を打ってくれる政党を応援したほうが良い。