今更な感じがビンビンする野田総理のデフレ脱却を目指す宣言。
なら今までの政権でなぜやってこなかったの？と大きな疑問がのこる。
こういう
「いま人気なデフレ脱却発言。これ言っておけば人気回復だ！」
という無節操なポピュリズムがより嫌われるということを理解できないのが民主党の政治家である。
さて、私はブログでなんどもデフレ脱却には「財政出動して公共事業をしましょう」と書いている。
これは私が学んでいる経済の本を書かれる三橋貴明氏を筆頭に、反TPPの中野剛志氏などが言われているスタンダードなデフレ脱却法である。
過去にも高橋是清という偉大なる先人が昭和大恐慌を脱却するために使った手段である。
ところが、民主党はこれらを全力で否定しているのである。
日銀の国債引き受けは禁じてであり、憲法で禁止されている。
公共事業は土建国家への回帰で、古い政治だ。
金融緩和をやりすぎればハイパーインフレを起こす。
などなど。
これをやらずにどうやってデフレ脱却ができるのか、私は不思議でならない。
TPPを主張していた彼らは、輸出を増やせば景気回復につながると考えていた可能性がある。しかし、いつになっても円高を改善しないのに、どうやって輸出をふやそうとしたのだろう？また、輸出を増やす、だから景気回復と素直に考えにくいのは、小泉総理の時代、輸出が増えたのだが、国内の人件費が抑えられて、平均の給与は下がった。となれば、個人消費が伸びないのでデフレ脱却は無理になる。
そして、子ども手当の拡大という手を使ったとしても、これらが配られるのは子供のいる家庭だけで、普通の労働者などには配られない。
家庭は景気が回復する局面が来るまで消費を抑えてしまうので、なかなか銀行からお金が出て行かない。これが今の現状で、子ども手当を少し増やしたところで、預金が増えるだけに終わりそうだ。
全員に毎月5万円程度配っても初めのうちは預貯金に回ることになる。1年続けてようやく少しずつ使い出すかも、という感じ。これは、私の知り合いの学生に聞いたところ、まず銀行に預けます、と答えたからよくわかる。
となると、巨額の赤字国債の発行が必要であるが、赤字国債を発行し、ばらまく、って民主党が批判するばらまき政治そのものであろう。
どうやってデフレ脱却するのか、その手段も言わずに、印象で語る。
そのくせ安倍総裁のようにしっかりとプランを発表している政治家を批判する。
安倍総裁のインフレターゲット政策は、世界共通の政策といえる。
それがわからない人がデフレ脱却ができるはずがない。
だから私は維新も支持しない。規制緩和はデフレを促進するだけだから。