外資の人間に日本経済を語らせるな

自民党安倍総裁へのあらゆるバッシングがすでにして始まっている。

ＴＢＳは関係ないＮＨＫ痴漢事件の放送に安倍総裁の顔を表示させたりしている。

現在は、自民党の政策である国土強靭化によって行われる公共事業への批判が大きい。

昨日も、ロイターが

アングル：安倍総裁の過度なリフレ政策は「経済再生に逆行」

などと記事を書いている。

しかし、これは外資系の金融機関だったりが経済成長をさせたくないからこそ発言していると考えたほうがいい。

なぜか？

といえば、内容にかなりウソが含まれているから。

ＲＢＳ証券では「次期首相の可能性が極めて高い人物から、ここまで過激な発言が続く中、その政策の実現可能性を精査することが非常に重要」としたうえで、「安倍氏の提案する政策には日本経済に効果がない、あるいは逆効果さえあると思われるような政策も混じっており、またそもそも実現性に欠けるものも多い」と批判的だ。

金融市場がこうした「上げ潮政策」に株高、円安で反応したのは、成長が高まり、デフレ脱却への期待も混じっているためとみられるが、ＢＮＰパリバ証券では必ずしもそうならないとみている。「経済成長率を高めるように見えるのは、財政政策を通じて、将来の所得の先食いが可能になり、金融政策を通じて将来の需要の前倒しが可能になるため」と指摘。確かに、これまで何度も繰り返し財政出動や金融緩和を繰り返してものの、効果が切れれば景気は落ち込み、金融緩和を繰り返しても円高進行は止まらず、対症療法でしのいできたに過ぎないことが明らかだ。

さて国内の経済に効果がない、という政策とはなんだろうか？

特に安倍氏の金融政策への圧力は民主党政権以上のものとなっている。無制限緩和、国債引き受けといった、副作用を顧みない発言まで飛び出す。国民の理解もまだ十分得られてない消費増税の予定通りの実施や、困難が予想される社会保障の給付削減など、大衆受けのしない財政再建への言及が少ない一方で、圧力をかけやすい日銀への言及ばかりが先行している印象は否めない。

シティグループ証券では「日銀の金融政策に対して、先進国の常識を上回るような強い政治的圧力が加わり続ける事態が否定できない」と危惧する。

第一生命経済研究所でも、人為的にマネーを増やすことは、使途が企業の生産性上昇に寄与しない場合、不良債権が山積みになりかねないと危惧する。「マネーの裏側にある負債の信用力を劣化させる副作用を伴う。そうした副作用に目をつむって、という意図が込められているのならば、要注意だ」とみている。

ここで注意が必要なのだが、日銀の無制限引き受け、という言葉。

無制限というから誤解するが、これはあくまでもインフレ率2％～3％に達するまでの国債を金融市場から買い入れますよ、という内容であり、だから副作用が大きいなどというのは誤解というか曲解である。

なぜなら、国債の無制限引き受けを拒絶する人たちは、ハイパーインフレになる、と主張するからで、インフレ率をターゲットにした金融政策自体を否定する。

しかし安倍総裁の政策はあくまで経済の安定的成長であり、無謀な金融緩和ではない。

そして、使途が不明な資金、というのは明確な誤りで、安倍総裁は国債を日銀が買い取った後に、金融機関へ建設国債を買ってもらい、それで国土強靭化を行うという確固たる使い道を示している。

この場合、確実に国内の雇用、経済環境改善に寄与する。

＜巨額インフラ投資より、産業制度改革を＞

＜「次元の違う政策」に問われる信頼性＞

現在の日本に産業制度改革を行ってもメリットはない。

なぜなら、デフレが深刻化している日本で制度改革をしたところで、供給量が増えてしまい、需要がない中でただただ販売価格の低下を招く。

そして、巨額インフラの投資の必要性は非常に高い。これはインフラの老朽化と、次の地震対策を行う必要があるためだ。

東日本大震災で津波対策の拡大も考えなければならないし、日本の住宅のかなりの数は昔の建築基準で建てられていて、地震の被害を大きく受けると言われている。だからこそ、補助金などを使って耐震化を行う必要もあるし、学校など公共施設も老朽化が進んでいる。

これらを補強するのに、巨額の資金を使ったところで何ら問題はないはずだ。

というか国民の命を守る公共事業を批判する外資系金融マンという人種は、同じ日本人とは到底思えない。

これらをロイターが配信していて、信じてしまい自民党に批判的な思いを抱き、だから維新を支持しよう、となった場合、確実に経済は悪化し、さらに地震で死者が多数に上るだろう。

わたしはそういう未来は嫌なので正しく情報を伝えれるべくいろいろと学んでいく。

とりあえず、安倍総裁がマスコミからバッシングされるのを守らなければ、先は暗いので、頑張ろう。