維新の政策を考える、という記事を前回書いたが、さらに見ていく。
維新はTPPを推進していくらしい。
現在、TPPの問題点はあらゆる媒体で取り上げられ、すでに参加する理由がない、と国民が理解してきているのだが、維新は推進する。
これは維新の政策を考えている方々の中に、竹中平蔵や、元官僚の古賀がおり、彼らの頭の中が新自由経済主義で凝り固まっているからである。
以前テレビ番組でTPP問題を取り上げたのだが、そこで竹中は
「TPPは自由貿易なんです。自由なんですよ。みなさんが自由に商品を選べるようになるんです。こんないい事ないでしょ？」などと必死になって訴えていた。
自由だから素晴らしい、という子供のような理由であったが、GDPの増加が年2700億円しかない、という試算をどう考えるかなどの議論には答えなかった。
新自由経済学、というのはものすごく都合のいい前提で物事を考えていくので危険なのだ。このTPP参加で増えるGDP額にしても、TPP参加して国内の農家が破綻しても、農業従事者は農業をやめてもすぐに次の職業に就ける、という前提なのだ。完全雇用状態でGDPが増えるという試算。
こんな都合のいい経済状況なはずがなく、農業がダメになった場合、かなりの方々は失業するだろう。
それ以外でも、輸出が増えるという試算をしているが、アメリカは輸入を増やす気はなく、他国の雇用を奪ってでも輸出増を狙っている。
ということは、日本が輸出を増やそうとすると当然アメリカと摩擦を生じさせる。
また、競争力強化のためのインフラ整備、とある。しかし、無駄な公共事業の復活の廃止、ともある。
これは矛盾する。なぜなら、小さな政府を目指す維新が、成長する産業を主導することはできないはずだから。政府の役割を小さくする、ということは政府は産業の未来をそこまで精密に精査できないはずだ。ということは大きな枠組みでしか支援できないので、無駄な公共事業かどうかは未来の国民が決める、というくらい難しくなるはずだ。
そもそも、国のやることを信用できないからこそ道州制を目指しているはずで、なぜ成長産業のことだけ国に信用を置けるのだろうか？そこにお金を使うことは認められるのだろうか？
脱原発関連の技術革新にお金をだそう、と考えているようだが、実際そういう技術が作れるかもみえないし、結局は原子力発電が一番安定する電力発電技術だった、となるやもしれない。
技術革新など国が主導して完結するような甘いものではない。
そういった技術を生み出すのは、あくまでも複数ある企業がそれぞれ独自に開発し、競争することで生まれてくる。
国はそういう企業が新しい技術を生み出すための投資ができる経済環境を整えてあげるだけでいい。
今の日本はまだ競争が残っている。しかし、企業はデフレで収益が見込めないので無理して投資ができない。投資してリターンが少なければ株主から訴えられ、解任される危険があるのだ。
だからこそ、今のデフレを脱却するために、無駄と言われても公共事業を大規模に行い、国内の経済規模を拡大させなければならない。
イノベーションの促進や、供給サイドを競争激化させたところで、需要が増大したりしない。需要の不足が根本問題なので、需要喚起する政策が必要であり、そのためには政府が民間企業に仕事を作ってあげる必要がある。それこそが、地震対策などであり、免震化、耐震化の公共事業となる。
ということで、結局政治を理解せず、印象だけで政策を作っているために、あらゆる矛盾点が出てくる。
ほかにもあるのでまた書いていく。