韓国との間でもめている竹島。
領有権を主張する韓国に対して、国際司法裁判所へ提訴する方向である、日本政府。
いままで、日本は過去数回にわたって司法裁判所へ提訴したが、韓国が合意しないため、裁判を開けなかった。というのが情報としてあった。
ところが、日本政府は、韓国が合意してくれない状態なので、提訴自体を見送っていたらしい。
なぜか、と言えば、韓国はその当時国連に加盟していなかったので、別になんの義務もなかったので、合意せずとも問題なかったのだ。
『首相、大統領発言に親書で抗議 竹島領有権、政府単独提訴へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120817/plc12081722540025-n1.htm ;
野田佳彦首相は１７日、韓国の李（イ）明（ミョン）博（バク）大統領に対し、島根県・竹島上陸や天皇陛下に謝罪を求めた発言に遺憾の意を表明するとともに、竹島の領有権について国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同付託を提案する親書を外務省を通じて渡した。玄葉光一郎外相も同日、申●（王へんに玉）秀（シンガクス）駐日韓国大使に共同付託を要請し、李氏発言を念頭に「最近の言動を改めるべきだ」と抗議した。一方、韓国の趙泰永（チョ・テヨン）報道官はＩＣＪ付託について「日本政府の提案などは一顧の価値もない」とする論評を発表。日本政府は単独提訴に踏み切る。
首相は同日、ＩＣＪ付託について「（韓国は）堂々と応じてほしい」と記者団に述べた。
政府は近く韓国側に口上書を送り、昭和４０（１９６５）年の交換公文に基づきＩＣＪへの付託を正式に求める。交換公文は日韓基本条約調印時に両国外相が締結。日韓間の争いは「両国政府が合意する手続に従い、調停によつて解決を図る」と定めている。
日本が韓国側にＩＣＪ付託を提案するのは３７年以来５０年ぶり３回目。過去２回とも韓国側が拒否し、日本も提訴を見送っている。
ＩＣＪの裁判は相手国の同意がなければ成立しないが、単独提訴の場合、韓国側は拒否理由を説明する義務がある。今回、日本が単独提訴に踏み切るのは、領土問題の存在を明らかにし、日本の正当性を国際社会に訴える狙いもある。
藤村修官房長官は１７日の記者会見で李氏の竹島上陸について「わが国の国民感情を傷つけ、日韓関係に否定的な影響を与える」と改めて批判した。また、週明けにも関係閣僚会議を開催することも発表した。閣僚会議では、竹島問題の調査・研究支援や、広報啓発活動などを協議する。
一方、玄葉氏は記者団に対し、今年秋の改選で国連安全保障理事会の非常任理事国に立候補する韓国への不支持について「追加の措置についてはさまざま検討中だ」と説明した。「国連は法の支配の重要性を言っており、韓国は国連の重要な加盟国である以上、（ＩＣＪ付託に）応じるべきだ」とも述べた。』
ところが、今の韓国は当然ながら国連加盟国であり、国連加盟国同士の司法裁判案件となる。
すると、韓国は合意を拒んだ場合、その理由を明らかにする義務を負う。
これがかなり効くと思う。
当然、今までの流れを説明すべきで、なぜ韓国が竹島の領有を争う必要がないか、の根拠などを明らかにしないと、世界的にも納得させられない。
ということで、竹島問題を提訴することが大事であろう。
ネット上では、韓国が出てこない以上、意味のない行為だ、などといって、提訴自体の無意味化を言う人も出る。
しかし、正しく情報を手に入れれば、こういうデマに踊ることも無い。
冷静に考えよう。
竹島は、日本の領土である。１９０５年に島根県の所轄にし、日本の領土として決定した。
戦後、サンフランシスコ講和条約でも竹島の領有権は移動してない。
ただそれだけで、日本領として歴史的事実と証明される。
他にも証明できる資料にことかかないのが日本側であり、韓国には提示できる資料はない。もし仮に提示されたとしても、日本側からの反証で覆すことが簡単にできるレベルである。
日本の周辺にある、中国や朝鮮半島、ロシアに不法に占有されている土地について、すべて歴史的な物的証拠はそろっている。
あとは、日本人がしっかりとそれらを知り、常識としておけば、近い将来領土問題は解決するだろう。
政府が毅然とした態度で立ち向かおうとするときに足を引っ張る勢力に対抗する力となれるはずだから。