先日の記事にコメントいただいた内容で
そして消費税増税で１３兆円上乗せであります。」とあったので気になり、衆議院動画を確認した。
「衆議院特別委員会で共産党佐々木議員が明らかにした。
２０１５年までに、我々庶民から税金やら保険料ららを２０兆円絞り取ることが明白となりました。そして消費税増税で１３兆円上乗せであります。」とあったので気になり、衆議院動画を確認した。
いや驚いたというか、なんというか増税した後の税金の使い道の欺瞞、という感じであきれた。
民主党は、今の財政だと支出が困難になるので増税する、と言っている。
増税分はあくまでも社会保障に全額あてるので、国民のみなさんに還元する。という。
しかし、からくりがあった。
現在試算されている社会保障費は、３４．８兆円。
これが、消費税増税すると、消費税１０％の場合、消費税の税収は約２４．３兆円になる。（現在の消費税分は１０．８兆円。そこに増税で１３．５兆円増えるという試算）
ということは、３４．８兆円に、１３．５兆円足すと、４８．３兆円の社会保障費になる。
しかし政府は２０１５年に社会保障費として予算に必要な金額は、４１．３兆円だとしている。
なんと、７兆円少ないのだ。
ということを共産党の佐々木議員は指摘した。
全額社会保障費に充てるのであれば、予算規模は４８．３兆円である。
しかし、民主党は、今は赤字国債を発行しているので、赤字国債を充てずに、財源確保するのでおかしいわけではない、という。
しかし、である。
今の試算でも７兆円余る。
その７兆円を赤字国債の返済に充てる、ということが国民に提示されているか？という疑問がある。
浮いた７兆円を他に使う、これに納得するにはいかんせん民主党の説明では無理でしょう。
そして、国民負担増にはほかにいっぱい計画されている。
年金の支給減は
２０１２年６月 ０．３％減
１２月 ０．９％減
２０１３年６月 ０．８％減
２０１４年６月 ０．８％減
２０１５年 ０．９％減 これを合計すると約２兆円の減額
子ども手当減額 ４千億円
年少扶養控除廃止 ２０１２年６月 ４千億円削減
復興増税 （所得税・住民税）４千億円の負担増
年金保険料引き上げ ２兆４千億円
医療・介護保険料引き揚げ １兆円
消費税増税と合わせて、総額約２０兆円の負担増だという。
いやはや、デフレ不況の国で、需要が足りず、雇用が不安定な日本でさらに国民負担を増やし、景気悪化をどんどん加速させる政策が待ち受けています。
怖いですね。
さらに、社会保障費を税金でまかなう、という思想自体が大きな誤りであることを考えなければなりません。
なぜか？
まず税金ってなんだろう、というところを考えてみましょう。
税金とは、その年に国内で企業や国民が稼いだお金を総合し、それの一部を国へ税金として分ける、というものとして捉えれます。
ということは、企業や国民が稼がなければ税金は取れない。赤字企業は法人税を負担しませんし、失業者も当然所得税は払えません。
ところが、社会保障費というのは、いくらでも膨らんでしまう可能性がある予算項目であります。
今回のような震災などの自然災害などで社会保障費が膨大な金額になることもよくあります。
怪我をして働けなくなった人がたくさん出現し、その人たちをずっと支えなければならない場合、税金だけで社会保障費を維持するなど無理でしょう。
そういうことを考えれば民主党が言っている、「税と社会保障の一体改革」という理論自体無茶があると言えるのです。
老人が増え、医療費が増え社会保障費が増えても、不景気で仕事がない場合、税収がどんどん減ります。
それでも税金分しか社会保障費を出さないというのでしょうか？
国民を不幸にするだけでしょう。
国が行うべきは、国民がいかに豊かに安全に暮らせるか、そのために国が予算をどこに使うか、です。
赤字だからこれ以上お金使いたくない、など一般家庭の感覚で国家運営をしてはならないのです。