国債の発行残高が過去最高になった。という。
これをいまだに国の借金という、世界的に間違えた言葉を使う。
国の借金、というのならば、いったい日本はどこの国から国債を買ってもらってお金を調達しているのだろうか？
日本の国債は、全額円建ての債券であり、購入者は、９５％が日本国内の個人や金融機関などである。
この場合、借金の分類は
「政府の負債」となる。
政府が借りているお金のもとは国民のお金、貯金が国債購入の元本となる。
国民が債権者である以上、借金の返済先は国民であり、だからこそ、国債は日本国民の金融資産である。
財務省はこういうウソを使わなければ増税路線に持っていけない。
ところが、である。
ヨーロッパでフランスとギリシャの選挙結果において、緊縮財政に反対した国民が投票行為で政権に打撃を与えた。
緊縮財政とは、国民を貧乏にさせる。
だから国民はそれに反対した。
そもそも、フランスが緊縮財政など行った場合、国民所得が減少する。
ギリシャの借金問題につきあって、わざわざ自分たちから貧乏になるための政策を支援するなど馬鹿であろう。
ヨーロッパの考えである。国がお金を使って自分たちを豊かにしろ、と。
日本は世界最大の金融資産国であり、世界の国に多額のお金を貸している。
この円高の通貨なのに、貿易黒字をたたき出すだけの製品を作っている。
そんな国が破たんなどしない。
破たんをしないのだから増税する必要はない。
日本の問題は、企業すら貯金に励んでいることである。
企業が社員にお金を使わないからみんな貧乏になる。
企業にたまっているお金を使わせるような政策を考えろと言いたい。
とにかく、国の借金などない。
という当たり前の知識を持ち、財務省に負けないようにしなければならない。