経団連会長などが頻繁にメディアなどで発言し、法人税を軽くしなければ企業の海外移転が進む。などと言っている。円高是正も進まずに国内で売り上げが見込めない企業は海外移転で安価で商品を作り海外へ売り出したほうが得になる。
韓国は法人税の軽減措置でサムスンなどの企業の海外での活動を支援している。
しかしここに大きな事実が隠されている。
法人税は基本的には利益がでた会社が納める。黒字企業のことだ。
では現在の日本で黒字経営の法人はどの程度あるか？
なんと全体の３割しか黒字ではない。残りは赤字で法人税もほとんど納めていない。
ということは法人税軽減措置を施したところで恩恵を受けるのはたったの３割。
そして、現在企業がため込んでいるお金が２００兆円を超えている。
預貯金ができる企業とは当然ながら黒字企業である。黒字企業が２００兆円もお金を貯める。にもかかわらず減税しろという。
要は黒字企業にもっとお金を貯めさせろ、と言ってるだけであって、海外移転など何でもいいから理由を作っただけである。海外に出るぞ、と脅せば当然ながら雇用環境のさらなる悪化を招く。政府からすればそれはやめてほしいだろうから、こちらの言い分を聞くだろう。となる。
法人税を軽くする必要は、本当にあるか？
３割の企業がそれだけ雇用をしっかり確保してくれているのであれば、考えてもいいが、しかし雇用の半分が契約社員であるのだからあまりいい状況ではないと思う。
２００兆円ものお金が企業に止まっている以上デフレが改善されるはずもない。
このお金をいかに市場に流すか、が肝心であって、そのためには政府が景気回復に本気で取り組んでいると示す必要がある。
公共投資を行うことで国内環境を整えてあげるから企業も投資をして利益をあげる体制を整えなさいとメッセージを上げるべきだ。
インフラ整備として日本全国隅々まで新幹線網を作り、リニア新幹線を東京から名古屋・大阪まで作る。その先に広島・博多まで伸ばす構想を作る。
高速道路を途切れることなく張り巡らせて、災害時に緊急路としても活用できるようにする。
などなどを行えば、企業がため込んだお金を投資に向けることができるだろう。
２００兆円の半分を使わさせるだけで国民所得が確実に増える。
乗数効果から考えて、ふつうにＧＤＰ７００兆円程度になる。というか政府がインフラ整備をすれば７００兆円を超えるだろうから、その後の伸びを考えれば８００兆から９００兆程度になりそうだ。
するとＧＤＰが約２倍になる。ＧＤＰが２倍ということは至極単純に考えれば所得も２倍になる計算だ。
平均所得が５００万程度だという今から倍増で１０００万円が平均になる未来。
わたしはこちらの未来のほうがうれしいので、ぜひこういう日本にしていただきたく思うのであった。