大阪の泉佐野市が財政難で市のネーミング権を売りに出そうという提案をしている。
地方財政の悪化が止まらない。
これは当たり前のことで、地方経済を悪化させるために必死になって本来必要だった公共事業をどんどん凍結させたのだから、景気悪化からの税収悪化になるのは当然だろう。
建設企業を悪者にした結果がこれであり、経済はつながっているという視点を欠いたために自分の収入も減るという事態を招いた。
一つを悪者に仕立てたところで解決しない。
建設業界に利権が生まれて、政治家は私腹を肥やすのであれば、そこを改善して正しく公共事業を行えるような体制を築かなければならなかった。
しかし真剣な議論もなく、世間の空気に迎合した政府、マスコミがつくった流れによって不況が深刻になった。
泉佐野市は本来ならもっと世間や政府に公共事業で雇用を生み、経済の活性化をするように言わなければならない。
小手先の収入を頼ったところで息切れは目に見えているし、本来なら市の名前などは生まれた場所や地元への愛着をはぐくむ大切なものだろう。
バカなことをしないほうが将来につながると思うのだが。
そろそろ公共事業の大切さを考えなければならない。
日本は地震などの自然災害の多い国である。
そのために備えなければならない。
結果として公共事業で災害対策を常に行わなければならない。
だからこそ適切な規模の公共事業は常に行わなければならない。ということだ。